小樽市の迫俊哉市長は30日の定例記者会見で、北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線のバス転換について、道がJR函館線余市-小樽間で必要な代替バス本数は21本との試算を示したことを巡り、「将来の人口推計を考慮したダイヤ編成が必要」と述べた。転換時の便数は、試算よりもさらに少なくなるとの認識を示した格好だ。...
今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』(7月号)に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人
大阪市教育委員会から講演依頼を受けた。教員たちの団体からはこれまで何度も講演に招かれているが、教委からお声がけ頂いたのは初めてである。大阪の教育行政を手厳しく批判し続けてきた私の下に教委から講演依頼が来たというのは、大阪市のこれまでの教育行政に現場が拒否反応を示し始めたことの徴候かも知れない。 私の教育論は別にそれほど反体制的なものではない。 学校の機能は子どもたちの査定や格付けではなく、彼らの市民的成熟を支援することである、というしごくまっとうな主張である。だから、教員たちが子どもたちに向けて告げるべき言葉は「私は君たちを歓待し、君たちを守り、君たちの成熟を支援する」でなければならない。子どもたちを歓待し、保護し、支援するのが学校の役目である。私はそう信じている。 多くの教員は私の言葉に同意してくれる。でも、教育行政の要路にいる方たちは違う。 彼らの多くは学校というのは「子どもたちを査定
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。 閉じる (マネックスが信用取引を取り扱わない理由の続編です) では「信用買い」はどうでしょう?リスクとは、同じ株であっても誰が持っているかによってその大きさ
(c)次世代メディア研究所 7~8月にパリオリンピック(五輪)が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円(2018~24年の4大会)のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不
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