クラウドファンディングのお返しとして納豆ご飯専門店が配布した定食の「生涯無料パスポート」が、店舗利用時に一方的に没収されたとする口コミがインターネット上で拡散している。 【画像】CFのうたい文句は「一万円で、生涯無料をお約束！」 説明を求める声があがったことを受け、店舗側は2020年5月23日、ツイッター上で釈明。無料パスについて「今までと変わらず通常通りご利用いただくことが可能です」というが、問題の口コミの内容については「事実確認は引き続き行っておりますので、順次ご報告させていただきます」としており、29日昼までに詳細は明かされていない。 ■1万円の支援で600円のメニューが「生涯無料」 納豆ご飯専門店「令和納豆」は納豆バイオテックベンチャー「納豆」（本社・水戸市）が2019年7月に水戸市でオープン。全国各地の納豆とさまざまなトッピングを楽しめるユニークな飲食店だ。 同社は開店前の19年

愛媛県新居浜市の市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の２世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新１年生を含む子ども３人は体調に問題はなかったが、８日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。 市教委は新学期が始まる前に、市内の全児童の家庭に、家族や児童が感染拡大地域を訪れたかを問うアンケートを実施。運転手の家庭が「運送会社勤務で仕事で行ったが、該当するか」と学校に問い合わせると、校長から子どもたちの自宅待機を求められたという。 勤め先の運送会社の関係者から「運輸業界の社員の家族は感染リスクが高いとする職業差別になるのではないか」と指摘があり、市教委は「児童本人の健康に問題はなく、登校を優先させる

小室家の金銭トラブルの発覚で、眞子さま（28才）と小室圭（28才）さんとの結婚は一向に進展していないまま。2020年になった動きはあるのだろうか──。しかし、2018年に眞子さまと小室さんの結婚延期が発表されて以来、金銭トラブルの張本人である小室さんの母・佳代さんはその姿を公に見せてはいない。それまでは身辺警護をする警察官を引き連れて勤務先に行くこともあった。 【写真】小室佳代さんから驚きの要求を受けたという紀子さま 「佳代さんは今でも地元警察署とはしばしば連絡を取り合っているそうです。神奈川にある自宅マンションでの警備を警察に強く要請し、地元警察による巡回と監視カメラでの監視は、結婚延期後の今も続いているといいます。皇族の婚約内定者ならまだしも、その家族を24時間体制で警備するのは前代未聞のことです」（警察関係者）

賃貸住宅を借りた際、家賃１カ月分の仲介手数料を支払わされたとして、借り主の男性が仲介業者「東急リバブル」（東京）に一部返還を求めた訴訟の上告審判決で、東京高裁（大段亨裁判長）は１４日、東急側の上告を棄却した。国が定める０・５カ月分を超える手数料を「承諾なく受け取ったのは違法」として返還を命じた二審・東京地裁判決が確定した。 仲介手数料の上限について、国は「借り主と貸主から家賃０・５カ月分ずつ、合わせて１カ月分を原則とする」と告示。ただ、「仲介依頼」の成立までに借り主の承諾があれば、借り主から１カ月分受け取れるとの例外を定める。判決が確定したことで、仲介業者は、仲介手続きの早い段階で借り主の承諾を得ることを迫られそうだ。 判決によると、男性は２０１２年末に物件を内覧後に契約の意思を示した。翌年１月１０日に東急側から「２０日に契約する」と連絡を受け、２０日に手数料が「家賃１カ月分の約２４万円」

修学旅行の中学生が神社に参拝→集合時間を聞き「それ絶対間に合わん！」　宮司が手助け、後日届いた手紙に感動…

賃貸住宅を借りた際に、家賃1カ月分の仲介手数料を支払った借り主の男性が「原則は賃料0.5カ月分だ」として、仲介業者の東急リバブル（本社・東京都渋谷区）に手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。 【写真特集】ネコと暮らすシェアハウス 住宅の賃貸物件の手数料は国の告示で原則0.5カ月、上限1カ月分と定められているが、1カ月分の手数料を請求する業者が多いとされる。判決は仲介実務に影響を与える可能性もある。 7日付の判決などによると、男性は2013年1月8日ごろ、物件を借りたいと同社担当者に連絡し、10日に担当者から契約をいつ締結するかについて連絡を受けた。男性は20日に契約を交わし、22日、同社の請求通りに家賃1カ月分に当たる手数料22万5000円を支払った。 男性側は訴訟で、同社から契約前に「原則0・5カ月分」

『いい加減相手に迷惑』高岡蒼佑、元妻・宮崎あおいに関する週刊誌報道に怒り「金輪際、自分とセットで名前を出さないで」

献血の注射で神経を損傷したとして、大阪の男性が日本赤十字社に慰謝料などを求めた裁判が始まりました。 訴状によりますと、大阪府の男性（４０代）は、２０１６年、献血の際に注射針を刺した左腕に強い痛みを感じ、しびれが治まらないため、日赤から紹介された病院を受診しました。そこで「献血の際に神経が損傷した」という診断を受けたため、日赤から医療費などの一部の支給を受け始めました。男性は、後遺症により仕事が十分にできないとして経済的な補償の相談をしたところ、日赤側から「応じられない」とされたため訴えを起こしました。１０日の初弁論で、日赤側は「採血をした看護師に過失は一切なく、仮に注射によって神経を損傷していたとしても不可抗力である」などと請求の棄却を求めました。男性は裁判を起こした理由について「今まで奉仕のつもりで献血してきたのに、手のひらを返されたように感じた。お金が目的ではない」と答えています。

年度末から新年度にかけ、役所の窓口で何らかの届け出をする人も多いことと思います。そんなとき、印鑑を押す欄に「シヤチハタ不可」と注意書きがあるケースがあります。朱肉が要らない便利な「シヤチハタ」が不可とされるのは、「大量生産で印影が同じものがあるから？」と考えられそうですが、一方では、100円均一ショップなどで売られている、いわゆる「三文判」はOKというケースが多いようです。 【写真】シヤチハタ製の「ネーム9」 なぜ「シヤチハタ」は不可で、「100均ハンコ」はOKなのでしょうか。区役所と弁護士、当事者に聞きました。 東京都品川区のホームページに「シヤチハタ不可」の注意書きがあります。国民健康保険などの加入者向けに、人間ドック受診費用の助成をする制度の案内です。担当する国保医療年金課に聞きました。 Q.窓口申請時の持参物に「印鑑（シヤチハタ不可）」とあります。なぜ、不可なのですか。 担当者「条

宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」（仙台市）であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。 【収益金の推移】 2012～17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。

インフルエンザ猛威「今シーズンは2回以上かかる可能性」なぜ　感染した人も接種した方がいい？　【#みんなのギモン】

「PTAを退会する」と伝えたら、「だったら、お子さんは登校班に参加できなくなりますよ」とPTA役員から通告された。そんなトラブルが、都内をはじめ、各地の小学校で発生している。なぜこういったトラブルが起きるのか。 保護者と先生が子どもたちのために協力し合う目的で、全国の多くの小中学校、高校、幼稚園で組織されているPTA。子どもが学校に入学したら、保護者はその意思を確認されることなく、自動的に会員にされることが大半だ。 しかし、PTAは実は「任意加入」のボランティア団体だ。憲法学者・木村草太さんは、意思を確認せずに会員にしたり、会費を徴収したりする現状のPTAのやり方について、違法性を指摘している。 最近は、PTAに「入らない」という選択肢もあることを知って、退会を希望する保護者が全国的に増えてきたのだが、同時に「退会者の子どもの扱い」をめぐるトラブルも増加している。 PTA役員らが、「あなた

7月17日、愛知県豊田市の公立小学校で1年生の男子児童が亡くなった。「虫捕り」の校外学習に行った後、熱射病で倒れたのだ。その後も全国各地で熱中症で病院に搬送される児童・生徒が後を絶たない。 【関連画像】水筒もエアコンもプール授業の上着も禁止、外遊び強要…熱中症軽視する小学校の過酷な夏ルール 最高気温が40度近くになるという記録的な猛暑というのに、エアコンのない教室も多い。それだけでなく、登下校中の水筒の使用が禁止されたり、休み時間には外遊びを強要されたりといった、今となっては“危険”なルールが放置される学校もある。 小学生の子どもを持つ母親たちへの取材で見えてきたのは、サバイバルゲームのような過酷な実態だった。 報道などによると、豊田市の事故の翌日18日には、宮城県名取市の公立小学校で38人が熱中症の症状を訴えて病院に搬送された。市制60年を記念する「人文字」の空撮をしていたという。19日

受動喫煙対策が議論された衆院厚生労働委員会で、6月15日、参考人として招かれたがん患者が意見を述べている最中に、自民党の穴見陽一議員が「いい加減にしろ！」とヤジを飛ばしていたことがわかった。 受動喫煙対策をめぐっては、昨年5月の自民党厚生労働部会でもヤジが問題になった。大西英男衆院議員が職場での受動喫煙対策を訴えた三原じゅん子参院議員に「（がん患者は）働かなくていいんだよ」とヤジを飛ばし、謝罪した。 受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案は、飲食店内は原則禁煙にする当初の厚生労働省案に自民党が反対。一定面積以下の店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙可能にする対案を出すなど自民党の抵抗が続いてきた。 その後、妥協案として、客席面積が100平方メートル以下の店を例外とするなどの経過措置が設けられた政府の現改正案が出され、がん患者らから「骨抜きにされた」と批判を浴びていた。 【BuzzFe

２０１６年１０月に起きた神戸市垂水区の中学３年女子生徒＝当時（１４）＝の自殺を巡り、仲の良かった生徒から聞き取ったメモがあったにもかかわらず、学校側が遺族に対し「記録として残していない」などと説明していた問題で、神戸市教育委員会から調査を委託されていた弁護士は３日、市教委の担当者が当時の校長にメモの隠蔽を指示した、などとする調査報告書を公表した。 【画像】生徒への聞き取りの記録を残していないと記された学校側の回答 隠蔽を指示した経緯については「メモの存在が明らかになれば遺族から再度の情報開示請求等が出され、事務処理が煩雑であると考えていた模様」などと指摘。また、当時の校長については「（自殺後５カ月近く経過しており）メモの存在を明らかにした場合の遺族の反応を心配し、できればメモがないことにしてやり過ごしたいという思いを有していた模様」などとした。 これらの市教委や当時の校長の対応については「

最新版・世界各国の「繁栄指数」を見てみると、社会や地域における人々の信頼関係や結びつきを表す「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」のランキングで、日本は全世界149カ国中、101位。先進国の中では最低だといいます。なかでも深刻な状態にあるのが中高年の男性。コミュニケーション戦略の専門家で、 『世界一孤独な日本のオジサン』 （角川新書）の著者である岡本純子氏が衝撃的なデータとともに、日本のおじさんたちが「孤独」に陥っている理由と健康へのリスクを解説します。 【写真】友人や同僚、他人とほとんどまたはまったく時間を過ごすことのない日本人男性の割合は? ◆ 「中高年の男性にとって最大の脅威は喫煙でも肥満でもない。それは孤独だ」（ボストン・グローブ紙）、「慢性的な孤独は現代の伝染病」（フォーチュン誌）――。海外では、「孤独」は健康に甚大な影響を与える最大のリスクである、という認識が急速に広がって

生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。（阪口真平） 【グラフ】増え続ける生活保護世帯の類型別推移 尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成

■市側「迷惑掛けたが良い面も」 富士見市が市制施行４５周年記念事業の一環として８、９両日、同市第２運動公園で開催したアイドルグループ「ももいろクローバーＺ」のコンサートで、都内まで届くほどの騒音に市内外から８７件の苦情が寄せられていたことが１１日、同市への取材で分かった。同市は「迷惑を掛けた方々には申し訳ないが、良い面があったのも確かだ」としている。 同市によると、「音がうるさい」などの電話が８日に９件、９日に５９件、１０日に４件あり、メールは３日間で１５件受信。特にコンサート終了予定の午後８時前に「いつまでやっているんだ」などの苦情や問い合わせが多かったという。 約２０キロ離れた東京都の西東京市や東久留米市からも電話があり、同市自治振興部は「どこまで音が広がるかという所に配慮が足りず申し訳ないことをした」としたが、市報や近隣住民へのポスティングなどでコンサート開催を知らせていたため