【読売新聞】　民家の解体で出た建築廃材を不法投棄したとして、埼玉県警は１３日、いずれもトルコ国籍で同県川口市の解体業者の男４人（２３～３９歳）を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。 逮捕されたのは、同県越谷市の解体業者「Ｈ産業」の実質

【読売新聞】　住民や観光客の「足」として地域を支えてきた各地の「第３セクター鉄道」が、岐路に立たされている。人口減にコロナ禍や物価高が重なり、自治体による赤字 補填 （ ほてん ） も限界に近づいているためだ。福岡県を走る平成筑豊鉄

【読売新聞】　政府・与党は、国民民主党の主張に沿って「年収１０３万円の壁」を見直す方向で調整に入った。自民、公明両党の連立政権は少数与党で、円滑な国会運営には国民の政策を取り込むことが不可避だと判断した。国民案では巨額の税収減などが

【読売新聞】　政府は１１日、労働現場の過労の実態などをまとめた２０２４年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。今回は芸術・芸能分野の製作スタッフの働き方を初めて調査。週の拘束時間が「過労死ライン」に相当する６０時間以上の人は３

【読売新聞】大好きな人と結婚すれば幸せになれるかというと、必ずしもそうではありません。それまで別々の人生を歩いてきた２人が一緒に暮らし始めると、ライフスタイルや価値観の違いが見えてきます。とくにお金のことが原因でモヤモヤすることが多

【読売新聞】ハンバーガーをほおばり、フライドポテトをつまみながら会話を楽しむ恋人同士。ファストフード店では珍しくない光景です。ところが、そんなカップルの中に浮かない顔をしている女性がいるかもしれません。愛想が良く優しいと評判の彼が、

【読売新聞】　「国立大学の教員職がカネで買える」。琉球大学の非常勤講師職を巡る仲介疑惑で、講師候補者の１人はコンサルティング会社役員からそう言われて多額の金銭を支払い、５０歳代教授から「講師発令の手続きに入る」と伝えられていた。読売

【読売新聞】　三重県警名張署は２４日、名張市内の７０歳代女性が約２６２０万円をだまし取られる特殊詐欺の被害に遭ったと発表した。 発表では、女性は８月２１日、携帯電話で、警察官や検事を名乗る男らから「暴力団の薬物売買事件を検挙したら、

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博は、女性が輝く万博を掲げ、ジェンダー平等の実現を目指している。しかし、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の事務局は、局長級以上の１９人全員が男性だ。国内外から厳しい目が注がれている。（

【読売新聞】　豚肉の生食は食中毒の恐れがあり、禁止されている。にもかかわらず、加熱が不十分とみられるトンカツがごく一部の飲食店で提供されている。こうした情報が国や生産者団体に寄せられており、国などは、豚肉は十分加熱して食べるよう呼び

【読売新聞】　神奈川県内５４警察署の管轄区域ごとに設置され、地域の交通安全活動を担う「地区交通安全協会」（安協）の存続が危ぶまれる事態になっている。運転免許証の更新時に署を訪れるドライバーを勧誘し、その会費を活動資金としてきた安協だ

【読売新聞】　３１日午後５時５５分頃、横浜市西区南幸の横浜駅西口で、「女性２人が倒れている」と通行人から１１０番があった。神奈川県警戸部署によると、１０～２０歳代とみられる女性が商業施設の屋上から転落し、下を歩いていた２０～３０歳代

【読売新聞】　テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか

【読売新聞】声優・作家　池澤春菜さん（４８） 声優や作家として活躍する池澤春菜さんは中学時代、持ち物を隠されたり、避けられたりするいじめを受けました。学校に居場所がないと感じ、高校時代に留学したタイでは、ホストファミリーから食事を与

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事に関するパワハラ疑惑のうち、知事が出張先で公用車から降りて歩かされ、職員をどなったとされる件で、降車地点から先の区間は元々、車両の進入が禁止されていたことがわかった。知事は「業務上必要な指導」として

【読売新聞】　ＪＲ九州高速船（福岡市）が、博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）で浸水を把握しながら、３か月以上運航を続けていたことがわかった。親会社のＪＲ九州は１３日、ＪＲ九州高速船の田中渉・代表取締役社

【読売新聞】　パソコンで読売新聞オンライン（YOL）を閲覧している際、「ファイアウォールの更新が必要」「スパイウェアに感染していると報告されました」などの警告が表示され、「画面が変えられなくなった」という報告が、読売新聞に複数寄せら

【読売新聞】　東京都内でネズミ被害の相談件数が１０年前に比べ約２倍と急増している。飲食店の生ゴミや摘み残した果樹などが要因とみられる。駆除業者などでつくる都ペストコントロール協会（千代田区）では、衛生管理の徹底や、ネズミの生息しにく

【読売新聞】　高齢者がマイホームなどを安価で買いたたかれる「押し買い」の被害が増えている。契約後に解除を申し出ても、自宅の売却には一定期間内ならば契約を取り消せるクーリングオフが適用されないため、高額な違約金の支払いを余儀なくされる

【読売新聞】　児童相談所（児相）に一時保護された自身の子供を連れ去ったとして、神戸地検は読売新聞大阪本社社員の３０代の父親と、３０代の妻（いずれも兵庫県）を未成年者略取罪で起訴した。２人は２９日、神戸地裁で開かれた初公判で起訴事実を