若年層の声を拾うことが可能に 毎日新聞社などマスコミ6社と日本世論調査協会は、固定電話を持たない人が増えているため、携帯電話に掛ける世論調査の実験をした。現在各社の世論調査は固定電話に掛けており、携帯電話やスマートフォンしか持たない若年層の考えが把握できない。結果は10日の同協会研究会で発表される。 実験は昨年9、10月の2回、固定電話調査と同様、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った番号に電話するRDS(ランダム・デジット・サンプリング)方式で実施(調査実施機関は日経リサーチ)。9月の1回目の実験では4566人に電話を掛け522人から、10月の2回目の実験では4100人に電話を掛け610人から回答を得た。 20歳以上の回答者(1回目511人、2回目606人)を分析した結果、20代の割合は1回目19%、2回目14%、30代はそれぞれ20%、21%と、2010年国勢調査の年代別構成
特別部会に文科省、次期学習指導要領改定へ審議まとめ 文部科学省は1日、文科相の諮問機関、中央教育審議会(中教審)の特別部会に、小中高校の次期学習指導要領改定に向けた審議のまとめを示した。国際化に対応するため、小学5、6年生の英語を正式な教科にし、年間授業時間を70(単位時間45分)にする。高校の科目は、地理歴史や国語を中心に大幅に再編。日本史と世界史を融合し近現代を中心に歴史を考察する新科目「歴史総合」を設ける。 8月中に特別部会などの了承を得て意見公募を実施し、中教審は年内をめどに答申する。指導要領は小学校は2020年度、中学校は21年度に全面実施し、高校は22年度から学年ごとに順次実施される。
大学卒業時の成績は1年終了時の成績とほぼ一致し、入学試験の結果とは相関関係がみられないことが、東京理科大学(東京都新宿区)が同大の学生を対象に実施した調査で明らかになった。担当した山本誠副学長は「特に1年の6月第1週の出欠状況が、その後の学生生活を左右する」と話している。 東京理科大は6学部33学科(夜間部を除く)。大学入試センター試験を利用したり、センター試験と大学の独自試験を組み合わせたりして形式が異なる8種類の入試をしている。入試の種類と入学後の成績の関係を検証しようと2009年から、学生の成績の追跡を度々実施しており、1回あたり約3900人の学生のデ…
インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教(29)がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。
動画投稿で収入裏には罪も 「中には1億稼ぐ人も」 左の表は半年前に大阪府内のある小学校が調査した4年生男子の将来の夢です。1位サッカー選手、2位医者、4位公務員は納得できますが、3位ユーチューバーには驚かされました。「ユーチューバー」は手元の辞書には載ってないので、ネットで調べてみると、「インターネット上の動画共有サービスであるYouTubeに動画を投稿し、広告収入を得る人たちのこと」(goo辞書)とありました。YouTubeを見てもらって稼ぐ人のことです。 先日、別の小学校の校長先生から相談を受けました。その時、「ユーチューバー」という言葉を再び聞きました。概要は次の通りです。 この記事は有料記事です。 残り1528文字(全文1820文字)
直前減速 長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、バスの時速は事故が起きた約1キロの下り坂で最高時には100キロ前後に達していたことが、県警軽井沢署捜査本部が押収した運行記録計(タコグラフ)の記録から分かった。捜査関係者が明らかにした。転落直前は時速80キロ前後だったことから、フットブレーキが作動するか、エンジンブレーキが利く状態だった可能性がある。事故から22日で1週間。捜査本部は下り坂でバスが速度を抑えられなかった原因の解明を目指す。【巽賢司、尾崎修二】 現場の国道18号「碓氷(うすい)バイパス」の制限時速は50キロ。群馬・長野県境の入山(いりやま)峠から長野県側に入ると、最初の約300メートルは勾配8%の直線の下り坂となっており、この坂でバスが大きく加速した可能性がある。
11月下旬の英国のテレビ番組「BBC WORLD」で福島県の子どもたちの内部被ばくを測定できるホールボディー(全身)カウンター「ベビースキャン」の測定結果が紹介された。3台が福島の病院に設置され、約2700人の小児、乳幼児を測定した結果、全員から放射性セシウムが検出されなかったという。 この装置は東京大学大学院の早野龍五教授(原子物理学)が中心となって、海外製のホールボディーカウンターを改造したもの。うつぶせ姿勢で、不安をあたえずに4分間測定できる。 これにより大人用より5倍以上の感度で測定できるようにした。子どもは体が小さく、また放射性セシウムの自然排出が大人に比べ著しく早いため、精度を上げないと意味のあるデータがとれなかったからだ。 実は、一緒に生活する母親のデータから高い精度で子供のデータも推定できる。不検出の結果も予想されており「科学的には不必要」とも言われていた。しかし直接「測れ
事故機の墜落直前の航跡を再現した事故調査委員会作成の立体模型。事故機は右旋回しながら山腹に2度接触、御巣鷹の尾根(上部中央右寄り)に激突した=1987年撮影 「圧力隔壁の修理ミスから、尾翼が破壊、同時にかじなどを動かす油圧系統が四つとも喪失したことにより迷走飛行の末、墜落した」。30年前の日航ジャンボ機墜落事故の原因を、事故調査報告書はそう記す。尾翼を失った事故機が操縦により生還できる可能性はあったのかは、事故後の大きな焦点となった。この問題を解明するため、機器解析や飛行再現実験に取り組んだ技術者とパイロットが作業の全容を証言する。
日本の非正規雇用労働者の数は、1990年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に右肩上がりに増加し、その数は2015年1〜3月期平均で1979万人と、労働者全体の37.7%に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの03年からは減少している。だが、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「35〜54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)」とし、雇用問題に詳しい三菱UFJリサーチ&コ
金融機関の現金自動受払機(ATM)に同僚の女性を中傷する文字を書いた紙幣を入金したとして、静岡県警天竜署は19日、会社員、伊藤祐典容疑者(29)=同県磐田市惣兵衛下新田=を名誉毀損(きそん)容疑で逮捕した。 逮捕容疑は1月27日、20代の同僚女性社員2人の名前とわいせつな文言を1000円札十数枚にフェルトペンで書き込み、浜松市浜北区の金融機関のATMに入金。ATMから出金した人がこの中傷文を見るように仕向け、2人の名誉を毀損したとしている。 同署によると、伊藤容疑者は容疑を認めているという。浜松市浜北区と天竜区のATMから、この女性2人を中傷する内容が書かれた1000円札が約250枚見つかっており、伊藤容疑者に引き続き事情を聴いている。 天竜区の郵便局から昨年12月、「わいせつな書き込みのある紙幣がある」と届け出があり同署が調べていた。【平塚雄太】
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