結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛
ColaboのB/Sに対する雑感
いちおう専門家の税理士だよ。不正の有無、Colaboの擁護派、批判派とかいう括りで読まないでね。 ・とってもシンプルな貸借対照表 令和3年度時点で3億円の利益を出しました。うち1億円を現預金のまま持ってて、1億円でアパート建てて、1億円は今後建設予定のアパートのために積み立てました。 これだけ。利益という言い方は公益法人にはそぐわないけどこの方が分かりやすいよね？ ・現預金持ち過ぎでは？助成金要らないし、もう寄付募らなくてよくない？ こっからはブクマカ批判でーす。 こういうコメント多かったけど。目が曇りすぎでしょ。もしくはただの不勉強。 令和3年度の経常費用が約1億1千万円だよ？都からの助成金4千万円とサポーター会費1千5百万円じゃ全然足りてないよ。だから寄付募ってるし、助成金申請してるんだよ。 事業を継続するという前提が無く、寄付が毎年いくらでも入ってくるという批判に都合のいい解釈で「今
仁藤夢乃さんの社団「Colabo」のバランスシートが公開されたので見物に行ったらトヨタみたいな健全経営だった(訂正あり)｜山本一郎（やまもといちろう）
普段、事業会社の貸借対照表（バランスシート、B/S）見てる人からすると、この簡素な貸借対照表と活動計算書見て「人件費少なっ」と思うんです。非営利を謳う一般社団法人だから当然なんでしょうか。 結論だけ先に書いておきます。以下、各論。 1.仁藤夢乃さんのColaboは人件費を掛けずにキャッシュを稼ぎ出す力に溢れた超優良企業だった 2.都からの助成金とか全額返してもびくともしない健全経営で圧倒的成長力を持つ 3.仁藤夢乃さんは事業規模に比して無駄金を使っておらず、現預金と土地と建物がどんどん積み上がる辣腕経営者 俺様 その貸借対照表がひっそりアップされていたので見物に行ってきました。サイトのソースを見る限りごく最近ページができてB/Sが掲載された風ですが、そこは武士の情けでいいんじゃないでしょうかね。 直近の貸借対照表と活動計算書を見たんですが、仁藤夢乃さんのご性格を反映しているのか、大変な健全
例の一般社団法人のことでチラ裏
続き⇒https://anond.hatelabo.jp/20221202200342 チラシの裏。 一般社団法人Colabo（以下、当該法人という。）のことで色々と思うことがあり、チラシの裏に書き留める。 （2022/11/12 脱字修正） （2022/11/12 コメントを見た限りで一部誤解を与える表現だったようなので追記した。） （2022/11/12 重複表現と文章のてにをはを訂正） （2022/11/12 全角になっていた一部の本文中のアラビア数字を半角に修正） （2022/11/13 コメント返しを追記） ＜行動の動機＞ 暇空茜氏（以下、氏という。）がTwitterで騒いでいるのを見かけて、この話題に興味を抱いた。 氏の主張には論拠が欠けていたため、「財務諸表を見れば一発でわかるだろう」と思い、当該法人のWEBサイトを見たところ、貸借対照表が公告されていない。 これは明らかに法
東芝また粉飾決算、売上高440億円の子会社・東芝ITサービスで200億円規模の架空取引 : 市況かぶ全力２階建
顔芸YouTuber高橋ダンさんのPostPrim、動画サムネ逆指標の曲が屋として活躍する裏で情報配信の胴元としてそつなく儲けて上場へ
政治資金チェックする“監査人”が繰り返し「監査ミス」 | NHKニュース
国会議員の政治資金をチェックする監査人が繰り返し「監査ミス」を指摘されていました。 国会議員が関係する政治団体は、資金の使いみちについて外部の税理士などの監査を受けることが義務づけられていますが、収支報告書の誤りを見逃し、２年以上続けて総務省から指導・助言を受けた監査人が、去年までの４年間に合わせて25人いたことがわかりました。 中には４年連続でミスを指摘された監査人もいて、専門家は「本当に第三者が監査しているのか疑われかねず、大きな問題だ」と指摘しています。 監査は、政治資金に関する研修を受けた税理士や公認会計士、それに弁護士が担当し、会計帳簿や領収書などが適切に保存されているか、金額や日付などに誤りがないかなどを確認しますが、去年までの４年間で延べ157人がミスの見逃しがあったとして、総務省の政治資金適正化委員会から指導・助言を受けています。 こうした「監査ミス」を指摘された監査人につ
「監査倒産」続出の懸念：日経ビジネスオンライン
「3月を乗り切っても、4月以降も危機は続く。しかも問題は一段と厄介になりそうだ」――。金融庁の幹部はそう言って顔を曇らせた。 世界的な金融危機の中で、日本が直面する大きなヤマ場と見られてきた3月決算期末がやってきた。 期末越えに政策「何でもあり」 「3月危機」として懸念されてきたのは大きく分けて2つ。決算期末の資金繰りと、保有株の価格下落で損失が発生することによる自己資本不足だ。前者は主に企業の問題で、この半年、中小企業ばかりか大企業までもが手元資金の確保に躍起になってきた。後者は主として銀行の問題で、「株価次第では、地方銀行が2～3行破綻しかねない」との噂が根強くささやかれてきた。 こうした中で、政府や日本銀行は危機対応に、なりふり構わず取り組んできた。金融機関が中小企業向けに融資する際に、信用保証協会が100％債務保証する緊急保証制度を導入。地方銀行の企業向け貸し出しを促進した。金融庁
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