経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
緊急事態宣言でも小中高大の休校求めず 政府方針 共通テストも予定通り実施 - 日本経済新聞
政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉
三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
旭化成の工場火災、影響拡大 ヤマハは60億円の減収要因 - 日本経済新聞
10月に旭化成の半導体工場で発生した火災の影響が取引先に広がっている。製造設備が損傷し、音響機器や家電、自動車など幅広い業種で調達が困難になっているためだ。ヤマハは27日、2021年1～3月期の売上高で60億円の押し下げ要因になると発表。工場復旧には数カ月以上かかる見通しで、当面は生産停滞が避けられそうにない。火災は10月20日に旭化成のグループ会社、旭化成マイクロシステムの延岡製造所（宮崎県
富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査 - 日本経済新聞
国税庁は27日、2020年6月までの1年間（2019事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の転売で利益を得る個人の課税額も増加した。国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減っ
東京都、感染最警戒レベルに上げへ 時短要請も検討 - 日本経済新聞
東京都は17日、新型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け、感染状況の警戒レベルを、4段階の指標で最も深刻な「感染が拡大している」との評価に引き上げる方向で最終調整に入った。都内の事業者を対象に営業時間の短縮要請も検討している。複数の関係者への取材で分かった。病床数や検査体制は逼迫した状況ではないとして、医療提供体制の警戒レベルは2番目に深刻な「体制強化が必要」で据え置く見通し。19日の都幹部
電動キックボード、丸の内を快走 規制緩和が普及のカギ Newモビリティー - 日本経済新聞
欧米で流行する電動キックボード（キックスケーター）が東京都心に初お目見えした。「原付きバイク」扱いに伴う規制を、国が2021年3月末まで一部の場所で実験的に緩めたことによるものだ。近距離を手軽に1人で動けて、感染リスクを避けるウィズコロナの移動ニーズにもかなう乗り物。果たして本格的な規制緩和への道筋は付くか。10月27日。秋晴れの空の下、東京・丸の内の大通りを電動キックボードがさっそうと走った
マイナンバー、21年に口座と連動 政府がデジタル化推進 - 日本経済新聞
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。【関連記事】運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案行政デジタル化を5年で達成 首相指示、年内に工程表新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、
ドコモ口座、15行なお稼働 被害額2000万円に拡大 サービス継続に強まる批判 - 日本経済新聞
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信
「ドコモ口座」、大垣共立の銀行口座登録を停止 入金も利用不可 - 日本経済新聞
NTTドコモ（9437）が、同社が提供する決済サービス「ドコモ口座」で大垣共立銀行（8361）の銀行口座の登録と変更の申し込み受付を停止したことが8日までにわかった。「ドコモ口座」のホームページで明らかにした。あわせて、大垣共立で実施する緊急メンテナンスのため、同行からドコモ口座への入金は利用できないとしている。いずれも8日0時から。ドコモ口座を巡っては七十七銀行
パソナ、本社機能を淡路島に 東京集中の弊害回避 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超 パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に 地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃 コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では
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「大深度」工事直後に地表沈む 東京外環道、衛星で解析 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
西武園ゆうえんち、21年春に新装開業 1960年代風に - 日本経済新聞
携帯値下げ、菅政権とせめぎ合い 3社「圧力すごい」 - 日本経済新聞
住宅に残価設定ローン、返済負担を軽減 官民で開発 - 日本経済新聞
世界食糧計画（WFP）にノーベル平和賞 飢餓撲滅に尽力 - 日本経済新聞
みずほが週休3～4日制 希望者、自分磨く時間に - 日本経済新聞
SBI証券、顧客資金9864万円が流出 偽口座に送金 - 日本経済新聞
コロワイド、大戸屋HDへの敵対的TOB成立 - 日本経済新聞
大阪万博ロゴ決定 制作者「70年万博のDNA表現」 - 日本経済新聞
