「抜け道でもなんでもない。正当なビジネスだ」（後藤玄利・ケンコーコム社長）。一般用医薬品の約7割の通信販売を禁止する（一部例外あり）改正薬事法が施行されて5ヵ月。健康関連商品のインターネット販売会社大手のケンコーコムは、その規制をくぐり抜けて成長するべく、奥の手を出した。 シンガポールで子会社を設立し、日本語サイトを立ち上げたのだ。そのサイトで、日本国内ではネット販売が原則禁止された第一類や第二類医薬品など、約2500商品の販売を10月26日から開始した。現時点では日本の医薬品を購入したい海外在留邦人を主なターゲットに考えているというが、ネットは世界中つながっているから、当然、日本での購入も可能となる。しかし、今回の販売は「海外現地法人のすることなので、薬事法の規制は及ばない」（厚生労働省）という。 購入時は個人輸入の扱いになり、送料は650円、購入金額8000円以上で無料になる。在庫があ

財務省が2009年6月4日に発表した09年1～3月期の法人企業統計は、日本企業が極めて厳しい状況に直面していることを示している（以下の計数は、金融機関を除く全産業についてのもの。季節調整済み）。 まず、売上高の対前年同期増加率は20.4％減で、過去最大の落ち込みとなった。製造業では31.4％減となった。 経常利益の対前年同期増加率は69.0％減で、第1次石油危機時の1974年10～12月期（64.5％）を上回る過去最悪の落ち込みとなった。減益は7期連続となる。製造業では、141.7％減となった。 売上高経常利益率は1.4％となった。製造業は－2.7％だ。 売上高の減少率より利益の減少率が大きいことが重要だ。売上が減少して、操業率がある限界から低下すると、利益が急減することがわかる。 設備投資額の増加率は25.3％減で、8期連続でマイナスとなった。国内総生産（ＧＤＰ）を推計する基礎