asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル賞・田中さん、仕分け見学 結果に「残念」 - 社会１７日の「事業仕分け」の会場に、ノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一さんが姿を見せた。対象になった文部科学省の「先端計測分析技術・機器開発事業」（概算要求額５５億円）の技術顧問を務めているといい、「自分がかかわっている研究が国民にどう評価されるのかを知りたかった」と話した。 仕分けでは「効果的な事業とは言えない」などと手厳しい指摘が続き、結果は「１〜２割の予算削減」に。田中さんは「こうした事業の意義、産学連携の重要性が認められなかったことが残念だ」と述べ、会場をあとにした。（山口博敬）
沈没した「スパコンの戦艦大和」 : 池田信夫 blog
2009年11月15日12:14 カテゴリIT 沈没した「スパコンの戦艦大和」 私が2年前の記事で「スパコンの戦艦大和」と批判した京速計算機が、行政刷新会議の事業仕分けで事実上の打ち切りが決まった。これに対して理研の野依所長は「スパコンなしで科学技術創造立国はありえない」と憤慨していたそうだが、これは筋違いである。問題点は4つある。予定した性能が実現できるのか：事業仕分けでは「世界一に意味があるのか」という疑問が出たというが、そもそも京速は世界一になるかどうかが疑わしい。今年6月のTop500リストのトップは、IBMのRoadrunnerの1.1PFLOPS。NECと日立が脱落して設計が根本的に変更され、110TFLOPSの実績しかない富士通が単独で設計をやり直して、その100倍の性能が2年で実現できるとは思えない。 スパコンは道具にすぎない：理研で行なうのは学問研究であって、コンピュータ
「デフレ危機」論争について～勝間和代からのメッセージ- 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!
「デフレ危機」論争について～勝間和代からのメッセージ 私が11/5の夕方、国家戦略室で菅直人副総理に、下記のような形で「デフレ脱却の必要性」について、マーケット･アイミーティングにおいて提言を行ってから、約1週間が過ぎようとしています。 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 . そして、うれしいことに、今回の提言を契機に、デフレ脱却が必要だという議論が、ネットを始めとする各メディア盛り上がってきました。 これまで金融政策は国の経済対策として、残念ながら一般の方の注目をほとんど集めてきませんでしたので、今回の提言をきっかけに、さまざまな方面で議論が大きく盛り上がることは、私たちにとって、そして日本の経済にとって、本当に有意義なことだと思います。議論に参加してくださったみなさま、関心を持ってく
“男女平等”だし…父子家庭にも児童扶養手当（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
“男女平等”だし…父子家庭にも児童扶養手当 厚生労働省は１４日、所得の低い母子家庭を対象に支給されている児童扶養手当について、来年から同様に低所得の父子家庭にも支給する方針を固めた。２０１０年度の概算要求に約１００億円を盛り込む。新たに支給対象となる父子家庭は約１０万世帯となる見込み。 児童扶養手当の支給は、４月、８月、１２月の年３回で、父子家庭向けには来年４〜７月の４カ月分を８月から支給することを目指す。 同手当の支給額は子ども１人の場合、親の所得に応じ９８５０〜４万１７２０円。２人目は５０００円、３人目以降は１人につき３０００円をそれぞれ加算する。対象となる家庭は、親と子ども１人の場合で、給与収入が３６５万円未満の世帯。このうち収入が１３０万円未満の世帯には、子ども１人に満額の４万１７２０円を支給する。 来年度の支給に必要な国費は９９億円。給付費は国が３分の１、都道府県や
日経「ニッポン農政の不思議」……食育おばさん必読！
５月２１日と２２日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋： コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、２００６年度で一人あたり６１キログラム。１９６２年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
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