有害サイト審査に国が関与の余地 - 日本新聞協会がネット規制法案を批判 | ネット | マイコミジャーナル日本新聞協会は6日、同日衆議院本会議で可決された有害サイト規制法案に関し、「憲法21条が保障する表現の自由を侵す可能性がある」とした声明を発表した。 同法案の正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」。 同法案は、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付け。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付けている。 有害情報については、明確に定義はしなかったものの、以下のように例示。 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報 人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮さ
