サマーズ氏、日鉄のＵＳスチール買収はプラス－審査の正当性を疑問視サマーズ元米財務長官は、バイデン政権が審査している日本製鉄の米ＵＳスチール買収計画に関して、審査を正当化するような国家安全保障上の根拠はないとの考えを述べた。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「日本製鉄とＵＳスチールの取引に疑問を呈する国家安全保障上の合理的な理由は全くない」と述べ、「日本は確固たる同盟国だ」と続けた。 ブルームバーグは先週、日鉄のＵＳスチール買収計画に対する当局の審査は年内には結論が出ず、2025年に突入する可能性があると、事情に詳しい複数の関係者の情報を基に報じた。 日鉄によるＵＳスチール買収、審査に１年以上かかる可能性－関係者 サマーズ氏は「バイデン政権が試されている」と述べ、問題は米産業政策が本当にレジリエンスを求めてのものなのか、それとも「正当な国家安全保障上の根拠なく、伝統産業に迎合する保護主義の隠れみの」として機能しているのかということだと指摘し
