「株式会社TOKIO」登記簿が閲覧可能に 代表取締役は城島茂社長ではなかった
TOKIOの城島茂さんが社長を務める「株式会社TOKIO」（東京都港区）の登記簿が、2020年7月28日までに閲覧できるようになった。 代表取締役には親会社の藤島ジュリー景子社長が就任し、映画制作などの事業を計画しているようだ。 本店所在地はジャニーズ事務所と同じ ジャニーズ事務所は7月22日、TOKIOの城島さん、国分太一さん、松岡昌宏さんが、同社の関連会社として「株式会社TOKIO」を設立すると発表した。社長は城島さんが、残りの二人が副社長に就任し、2021年4月1日から本格始動する。メンバーの長瀬智也さんは退所が決まった。 3人は7月22日、一部スポーツ紙や週刊誌の取材に応じ、福島県産の木を使った名刺づくりや、他社との協業によるスマートフォン向けのゲーム開発など、具体的な構想を明かしたという。 株式会社TOKIOの登記簿を確認すると、設立は7月22日、資本金は1000万、本店所在地は
Chromeもダメ、Edgeもダメ... マイナポイント予約、PCは「IE11」のみ対応です
2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ
「出会い系サクラ」の過去明かし批判殺到 VTuberが活動休止を発表
バーチャルユーチューバー（VTuber）グループ「にじさんじ」を運営する「いちから」（東京都）は、所属するVTuber「夢追翔（ゆめおいかける）」が活動を休止すると2020年7月3日に発表した。 夢追翔は6月26日の配信で、刑法上の詐欺罪に問われる可能性がある「出会い系サイトのサクラ」として働いていた過去を明かし、批判が集まっていた。 具体的な「手口」も暴露していた 「にじさんじ」公式サイトのプロフィールによると、夢追翔は「27歳の男性ミュージシャン」。自身のYouTubeチャンネル「夢追翔のJUKE BOX」では、ゲーム実況や楽曲を歌唱する「歌ってみた」動画を配信していた。 夢追翔は6月26日、VTuber「犬山たまき」の生配信にゲスト出演。その際に、自身が出会い系サイトの「サクラ」として女性を装い、サイト利用者の男性とやり取りしていた過去を明かした。女性を装って男性からお金をだまし取る
水素水より「おなら」の方が水素多い 法政大教授の指摘が大反響
「水素水よりも、おならの方が多くの水素を含んでいます」――。法政大学の左巻（さまき）健男教授が、「おなら」を引き合いに「水素水」の有効性に疑問を呈したことが、インターネット上で大きな話題を集めている。 水素水の有効性・安全性をめぐっては、国立健康・栄養研究所が2016年6月10日に「信頼できる十分なデータが見当たらない」と否定的な見解を示したばかり。ネット上でも懐疑的な見方が大半を占めており、今回の左巻教授の指摘にも「屁でも吸ってた方が経済的だな」と賛同する声が相次いでいる。 「わざわざ水素水を飲む必要があるのか」 おならを用いて「水素水の有効性」に疑問を示す左巻教授は、理科・科学を専門とする教育学者だ。水素水については否定的な立場をとり続けており、過去に著した『ニセ科学を見抜くセンス』『水の常識ウソホント77』などの書籍でも、過度のブームに警鐘を鳴らしていたという。 そんな左巻教授の発言
ネットがつないだ歌謡曲とアイマス ビリー・バンバン菅原進＆MAD作者・メカPに聞いた
芸歴半世紀越えのベテラン歌手が、ネットと出会って新しい音楽性を開拓しつつあるようだ。1969年デビューの兄弟デュオのビリー・バンバンの弟の菅原進さんが、人気ゲーム「アイドルマスター」シリーズの楽曲を「歌ってみた」ところ、アイマスユーザーを中心にネットで知名度が上がった。 そのきっかけは、ニコニコ動画で流行していた、本人の音声をサンプリングして、あたかも本当に歌っているかのように制作したMAD動画だった。一連の出来事がベテランアーティストと人気ゲームのユーザーに与えた影響について、菅原進さん本人と、動画投稿者の「メカP」さんに話を聞いた。 アイマス曲から受けた「刺激」 はじまりは、メカPさんが19年10月31日に投稿した「ビリー・バンバンが歌う小早川紗枝『薄紅』」という動画。これは「アイドルマスターシンデレラガールズ」のキャラクター・小早川紗枝の楽曲としてリリースされた原曲を、過去の音源を編
WHO幹部、台湾の質問「聞こえない」 「一つの中国」配慮か、外交部「政治は別にすべき」
「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（
志村けんさんがテレビ界に与えた功績 世界中へ波及した「視聴者投稿ビデオ」
お笑い芸人の志村けんさん（70）の死去のニュースが駆け巡った2020年3月30日午前の日本列島。国民的お笑い芸人の訃報を受け、ネット上では志村さんが出演した数々の番組の名前を出しつつ、その死を悼む声がネット上に続出している。そんな中、ひときわ目を引くのが、「加トちゃんケンちゃんごきげんテレビ」（TBS系）についての話題だ。 同番組は1986年1月から1992年3月まで放送。志村さんと加藤茶さん（77）がコンビを組み、多数のコントを放送して視聴者の人気を博した番組だが、番組中にはコントとは一線を画したコーナーがあった。それは、「視聴者投稿ビデオ」だ。 発案者は志村さんだった そのタイトルは「おもしろビデオコーナー」。同コーナーの発案者は志村さんで、当時、普及が始まったばかりの家庭用ビデオカメラを使って視聴者が自ら笑いを狙って撮影した動画、または、コミカルに撮影できてしまった映像が紹介されてい
池田勇人マンガ「疾風の勇人」突如終了 「圧力」憶測をモーニング編集部に聞く
昭和期の首相・池田勇人（1899～1965）を主人公に、その活躍をアツく描く異色作として注目を集めていた大和田秀樹さんの漫画「疾風の勇人 所得倍増伝説！！」が、突如終了するとアナウンスされ、ファンに驚きを与えている。 実在の政治家が多数登場するだけに、一部では「政界からの圧力では？」という憶測も飛び交う。実際のところはどうなのか、J-CASTニュース編集部は、連載誌「週刊モーニング」（講談社）の編集部に尋ねてみた。 「突然ですが次週でおしまいですなう」 「疾風の勇人」はモーニングで2016年から連載を開始した。戦後日本を舞台に、池田をはじめとする政治家たちが奔走する「ハイパー戦後政治活劇」だ。 作者の大和田さんは、小泉純一郎元首相ら、各国の政治家をモチーフにしたキャラたちが麻雀で超人的なバトルを繰り広げる漫画「ムダヅモ無き改革」（近代麻雀オリジナル、近代麻雀）で知られる。本作でも登場人物は
岩田教授が訴えた「日本版CDC」の必要性 専門家が「科学的意思決定」できる組織を
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の様子を伝える動画を公開した岩田健太郎・神戸大教授が2020年2月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。動画は20日未明に削除されている。その経緯を説明したほか、専門家が意思決定できる米国の疾病対策センター（CDC）のような組織の必要性を訴えた。 岩田氏自身も新型コロナウイルスに感染している可能性があるとして、記者会見にはスカイプで参加。記者はスクリーンを見ながら質問した。 あんな船内になった背景は「CDCがないこと（lack of CDC）」 岩田氏は動画の中で、ウイルスがあるかもしれない「レッドゾーン」とウイルスがない「グリーンゾーン」を区別することが必要だとした上で、船内では「グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別かつかない」だと訴えていた。 岩田氏は動画を削除した理由につ
バイク界熱視線、大会出場の「高校生チーム」に騒動 部活か？個人か？活動めぐり学校と「溝」が...
高校生として史上初となる、富士スピードウェイのバイクレース「カブカップ日本GP」出場――静岡県立伊豆総合高校の原動機研究部にとって、それは誇れる勲章になるはずだった。バイク関係者はその活動に、熱視線を注ぐ。だが、その部と学校の間に「溝」が生じている。 ある部員の保護者が言う。「廃部をほのめかされたのです。カブカップで勝手に学校名を使ったからと。部員たちは大会出場を事前に顧問に説明していたのに、です」。一方の学校側は「『個人で出場する』と聞いていたのに校名が出ていたので、どういうことなのかとは聞きました。でも廃部なんてしませんよ」と否定する。原動機研究部と学校の間で何が起きているのか。 大会史上初の高校生出場、11位と健闘するが... 「カブカップ」は富士スピードウェイ（以下FSW。静岡県駿東郡小山町）で毎年開催される3時間耐久レースだ。ホンダのスーパーカブに代表されるビジネスバイクのみ出走
フジ番組、Wi-Fiの5GHzを「5G」と誤解 「確認不足」認め「お詫びいたします」
フジテレビのバラエティ番組で、Wi-Fiの周波数帯である「5GHz（ギガヘルツ）」をモバイル通信の「5G」と誤って紹介する場面があり、ネット上で話題になっている。 5Gは、現行の4Gに続く第5世代（Generation）移動通信システムだ。フジテレビは、「確認不足のために誤った情報を放送してしまった」と謝罪した。 出演者の「5Gのケーブルが来ています」につられ？ 2020年1月9日夜放送のフジテレビ系「直撃！シンソウ坂上」では、芸能人の移住について特集し、その中で、元人気女優の50代女性がハワイ島で始めた自給自足生活も取り上げた。 女性の一家は、電気に頼らないで暮らしており、屋根のソーラーパネルから蓄電して、パソコンなどを使っている。 番組スタッフから外部との通信手段について聞かれると、女性は、こう説明した。 「電話の電波が届かないので、5G（ファイブ・ジー）のケーブルが来ています」 携帯
サンフレッチェ広島サポが「＃紫を取り戻せ」 「赤い」アウェーユニに激怒、クラブに対応を聞いた
サッカーJ1・サンフレッチェ広島が来シーズン着用する新しいアウェーユニフォームのデザインに、インターネット上で反発の声が殺到している。クラブを象徴するカラーである「紫」を排し、ライバルクラブをイメージさせる「赤」を使用したのが最大の要因だ。ツイッターでは「＃紫を取り戻せ」のハッシュタグも作られ、サポーターの疑問や怒りがやまない。 サプライヤーのナイキジャパン（本社・東京都港区）は、赤を選んだ1つの理由としてプロ野球・広島東洋カープのチームカラーにインスパイアされたとしており、クラブの説明もこれを踏襲している。J-CASTニュースの取材にサンフレッチェ広島は、「セカンド（アウェー）のユニフォームカラーは今までも、それほど『紫』にこだわってこなかった」とし、これほどの反発は「想定外の反応」だったと話す。「赤」の意図を詳しく聞いた。 「ナイキと各クラブの理念が反映されています」 ナイキジャパンは
動物園が「中古でもいいのでほしい物リスト」公開 車、冷蔵庫、パソコン...日本モンキーセンターの切実な事情
「ご家庭や会社で不要になったもので、動物たちの役に立つものを募集しています」。霊長類の動物園・博物館を運営する公益財団法人・日本モンキーセンター（愛知県犬山市）が「中古でもいいのでほしい物リスト」を公開し、物品の提供を求めている。 公開しているリストの物品は18品目あり、乗用車やパソコンなど多岐にわたる。ツイッターでも呼びかけると拡散され、応援の声も複数届いている。なぜこうした呼びかけを始めたのか。同センターは「財政的に厳しく、さまざまな形でご支援をいただきながら成り立っている動物園です」と話す。 「お持ちいただけそうなものがあれば、事前にご連絡ください」 日本モンキーセンターは2019年9月11日、公式ツイッターに「『中古でもいいのでほしい物リスト』を始めました。ご家庭や会社で不要になったもので、動物たちの役に立つものを募集しています。リスト以外にも『これ、いらない？』ってものがあれば是
「自分の身の丈に合わせて...」 受験生の反発買った萩生田文科相「民間試験」発言
大学入学共通テストに導入される予定の英語民間試験について、萩生田光一文科相がBSテレビの番組で行った発言が、ツイッター上などで波紋を広げている。 萩生田氏は一方で、負担軽減に努めたいと説明したが、地方の受験生などへの配慮が十分ではないという声も多いようだ。 「故郷から出てね、試験を受ける、そういう緊張感も大事」 「そういう議論もね、正直あります」。2019年10月24日夜放送のBSフジ「プライムニュース」で、萩生田氏は、キャスターの反町理さんの指摘にこう反応した。 英検やTOEFLなど民間試験を使うことについて、反町さんが「お金や場所、地理的な条件などで恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平、公平性ってどうなんだ」との声があるとして、その部分についての見解をただしたときだ。 萩生田氏は、議論を認めながらも、お金の懸念について、こう説明した。 「それ言ったら、『あいつ予備校
台風被災地が「専門技術あるボランティア」を募集せざるを得ない理由 「タダでやらすな」で済まない事情がある
台風15号で被災した千葉県市原市で「専門技術を持つ無償ボランティア」を募集したところ、インターネット上で議論を呼んでいる。「素人NGのプロ仕様をタダでやれと？」などとして、行政が正当な対価を支払って専門業者に頼むべきだという声が相次いでいるのだ。 市のボランティアセンターは「対価を払って行政が行うべきという指摘はその通りだと思います」とするも、そのためには手続きなどの関係上「時間」がかかるという点をあげる。「屋根がなくて雨ざらしの方々はその間どうすれば...」。被災地が直面する現実に照らし、ボランティアの必要性を話した。 批判意見などリプライが460件以上 市原市の公式ツイッターは2019年9月15日、「【専門ボランティアを募集】屋根に上ってブルーシートを張る専門技術を持っているボランティアの方を募集しています」と呼びかけた。持ち物は昼食や飲み物に加え、「脚立などの高所作業に必要な工具等」
北ミサイル、発表が「日本の方が早かった」 韓国側が反応した「10分」の差
約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。 韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 「日本は韓国政府のGS
客席ガラガラなのにチケット買えず...天皇杯「完売」の怪 反省の県協会「次年度は対応する」
サッカーの天皇杯で、当日券が「完売」のため現地観戦できなかったファン・サポーターがいたものの、実際の客席は「ガラガラ」だった試合があった。インターネット上で疑問の声があがっていた。 この試合を主管した公益社団法人・富山県サッカー協会は公式サイトで事情を説明。だが、ネット上ではなおも「入場できなかったことへの謝罪はないのか」といった怒りの声があがる。同協会はJ-CASTニュースの取材に「次年度は対応していく」と話している。何が起きていたのか詳しく聞いた。 小学生が「高校生用チケット」買わざるを得ず 試合は2019年8月14日に富山県総合運動公園陸上競技場で行われた天皇杯3回戦、J1・ベガルタ仙台－J3・カターレ富山戦（1－0）。18時30分のキックオフに前後して、ツイッター上ではこんな投稿が散見された。 「完売にもかかわらずガラガラな事案発生」 「スタジアムガラガラなのにチケット完売？両サポ
文科省「情報I」教員向け教材に思わぬミス 松岡修造ツイッターのつもりが...「修造bot」でした
文部科学省は、2022年度から高校の必修科目となる「情報I」の教員向け研修用教材を公開した。コンピュータの仕組みやプログラミングなど授業に必要な知識を教員が解説するための教材である。公開されると、ネット上では「Pyhonがガチの一般教養になるやん」「日本が変わる予感しかしない」など資料内容の豊富さに驚く声が。 だが一部の声に、「めっちゃわらってしまった」「修造bot笑」とある。どういうことなのか。 分析データ元を間違える 教材には、基本的なコンピュータの仕組みやネット利用の情報モラルからプログラミングやデータ分析といった専門的な分野まで含まれている。主な目的が教員研修のため、指導上の注意点や参考文献なども記載。2019年5月15日、文科省がサイト上で公開し、また印刷した見本冊子を各都道府県の教育委員会に2部ずつ配布した。 プログラミングの章では、機械学習やディープラーニングができるプログラ
業界関係者も「びっくりした」7payのセキュリティーの甘さ 他のコード決済はこれだけ対策している
セブン＆アイ・ホールディングス（7＆i HD）傘下セブン・ペイのQRコード決済システム「7pay（セブンペイ）」の一部アカウントが不正アクセスの被害を受けた。同社は不正利用を防ぐためにユーザーに「ログインID・パスワード、認証パスワードの管理」についての注意喚起をし、また新規登録を一時停止している。 セキュリティー対策の甘さが問題となったが、同様にQRコード決済サービスを提供する会社は様々ある。各社はセキュリティー対策をどのように取っているのか。 J-CASTニュース編集部は2019年7月5日、各社の対応を取材した。 PayPay、第2弾CPでの不正発生率は「0.0004％」 決済サービスときいて最初に思い浮かぶのは、「PayPay（ペイペイ）」（ソフトバンクとヤフーの合弁会社）だろう。同サービスをめぐっては2018年12月に実施された「100億円をあげちゃうキャンペーン」が注目された一方
7pay、「基礎の基礎をやっていなかった」経産省も厳しい目 それでもセブン＆アイは...
スマホ決済「7pay（セブンペイ）」の不正使用問題で、携帯電話を使った2段階認証を行っていなかったことなどに対し、ネット上で疑問や批判が噴出している。 これは、業界団体のガイドラインにも反しており、経産省は、その遵守を業界に求める異例の要請を行った。 2段階認証なしでは、アカウント乗っ取りの危険性 「2段階認証？」。2019年7月4日に行われた緊急会見で、7pay運営会社セブン・ペイの小林強社長は、記者からの質問にこんな戸惑いを見せた。 この認証は、パスワードでの認証に加えて、携帯電話番号によるSMS（ショートメッセージサービス）を利用して本人確認をするものだ。 7payでは、2段階認証を行っていなかったが、会見では、その理由が明確ではなかった。セブン-イレブンのアプリの一機能として7payがあり、この認証と同じ土俵で比べられるか分からないとだけ答えていたからだ。 ところが、ネット上では、
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