「赤木ファイル」開示 改ざんの過程を詳細に記録 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった
東京五輪観客数の上限決定 収容定員の50％以内で1万人を原則に | NHKニュース
来月開幕する東京オリンピックについて、大会組織委員会などは会場の収容定員の50％以内で1万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催することを決めました。 一方で、8月に開幕する東京パラリンピックについては来月16日までに観客の扱いを改めて決めることになりました。 東京大会の観客をめぐり組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者はことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、残された焦点となっていた国内の観客の扱いを決めるため21日、改めて5者による会談を開きました。 会談では、新型コロナウイルスの感染対策にあたる専門家の有志が先週、無観客での開催が望ましいなどと提言したことを踏まえて議論された結果、東京オリンピックは会場の収容定員の50％以内で1万人を上限とすることを原則に観客を入れて開催することを決めました。 ただ、学校連携のチケ
大阪府 新型コロナ専用病床を順次縮減へ｜NHK 関西のニュース
大阪府は、新型コロナの感染者が減少したとして、２１日以降、重症患者用の病床を３５０床から２５０床に順次、減らすことになりました。 大阪府では、感染の「第４波」で一時、重症患者が４４９人まで増えて専用の病床数を大きく上回り、通常の医療を制限して病床を増やしたり、中等症の患者用の病床で重症患者を治療したりする事態となりました。 その後、感染者や重症患者は減少傾向となったことなどから、大阪府は、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する、２１日以降、新型コロナ患者の専用病床を順次、減らしていくことになりました。 具体的には、▽重症病床は現在の３５０床から２５０床に、▽軽症中等症病床は２３５０床から１７００床にする方針です。 これにより、通常の医療体制へ近づけ、一般の患者への影響を減らしたいとしています。 一方、大阪府は、感染拡大の兆しがある場合は新型コロナの専用病床を再び増やすとして
米国が台湾にワクチン250万回分提供 当初より大幅に上積み | NHKニュース
アメリカ政府は、新型コロナウイルスのワクチンの調達が遅れている台湾に、当初明らかにしていた数を大幅に上回る250万回分を提供することにしました。 これは台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」が、19日夜、フェイスブックで発表しました。 この中で、アメリカ在台協会は「モデルナのワクチン250万回分が台湾に届くのを楽しみにしている。信頼できる友人であり、世界の民主主義の家族の一員でもある台湾に対するアメリカのコミットメントをあらわすものだ」としています。 今月6日にアメリカ議会上院のダックワース議員らが台北を訪れ「アメリカ政府から75万回分のワクチンが提供されることになった」と明らかにしていましたが、大幅に上積みされました。 アメリカは最大の競合国と位置づける中国に対抗し、台湾との関係を深めていて、今回のワクチンの提供もその一環です。 台湾当局によりますと、ワクチンを積んだ飛行機は2
東京都の五輪パブリックビューイングすべて中止 小池知事 | NHKニュース
東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都内で都などが計画していたパブリックビューイングをすべて中止することを決めました。一部の会場はワクチンを接種するための会場に転用するということです。 これは、東京都の小池知事が19日、記者団に明らかにしました。 それによりますと、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都などが、観客を集めて競技の中継を行う予定だった都内でのパブリックビューイングはすべて中止します。 このうち都と組織委員会が計画していた▽井の頭公園の会場は、中止や対策の徹底を求める地元の要望なども踏まえて、ワクチンの接種会場に転用します。 また、都が計画していた▽日比谷公園、▽上野公園、▽都立大学の南大沢キャンパス、▽調布駅前の会場でも中止します。 このうち▽都立大学南大沢キャンパスは大学と連携してワクチンの大規模接種会場に転用するほか、▽調布駅前の会場は地元自治体と共
筑波大教授「NGT48」問題論文 大学ホームページから削除で提訴 | NHKニュース
アイドルグループ「NGT48」のメンバーとファンのトラブルをめぐる問題について、筑波大学の教授が論文を書き、大学のホームページで公開したところ、運営会社の抗議を受けて大学に削除されたのは学問の自由の侵害だとして、論文の再掲載を求める訴えを起こしました。 筑波大学の平山朝治教授は18日、東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 霞が関で会見を開きました。 訴えによりますと、去年1月にアイドルグループNGT48のメンバーとファンのトラブルをめぐる問題について書いた論文を、大学のホームページ上で公開したところ、NGT48の運営会社「Vernalossom」から削除を求める抗議文が届き、大学に削除されたということです。 これについて、平山教授は憲法で保障されている学問の自由を侵害されたとして、運営会社と大学に対して論文の公開と賠償を求めています。 会見で平山教授は「研究者にとっていちばん重要なのは、自分
東京都 新型コロナ 453人感染確認 7日間平均が前週上回る | NHKニュース
東京都内では18日、新たに453人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より18人増えました。18日までの7日間平均は先月17日以来、前の週を上回り、都の担当者は「人出が多く確認されていてリバウンドの懸念が強い。週末、気を緩めることなく過ごしてほしい」と呼びかけています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて453人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より18人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、18日までの7日間平均は389.0人で、前の週の100.7％となりました。 7日間平均が前の週を上回ったのは先月17日以来です。 都の担当者は「感染状況は下げ止まっている状況だ。会食の際にマスクをつけないで感染している人も出ている。人出も多く確認されていてリバウンドの懸念が強
フランス 屋外マスク着用の義務解除に「表情分かるのでいい」 | NHKニュース
フランスでは、新型コロナウイルスの感染状況が改善していることを受けて、17日から屋外でのマスクの着用が原則として義務ではなくなりましたが、パリでは感染を警戒してか、マスク姿の人も多くみられました。 フランスでは去年の夏以降地域ごとに屋外でのマスクの着用が義務づけられましたが、感染状況が大きく改善していることを受けて17日から混雑する場所を除いて屋外ではマスクを着用しなくてもよくなりました。 去年8月以降、10か月間にわたってマスクの着用が義務づけられてきたパリでは、観光名所のエッフェル塔やセーヌ川の周辺で、マスクなしで散策する人たちの姿が見られました。 30代の女性は「呼吸が楽で、口紅をつけることもできます。人の表情が分かるのでとてもいいと思います」と話していました。 一方、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」がイギリスなど世界各地で広がるなか警戒感も根強く、マスク姿の人も少なくあ
“走りながら充電”も 電気自動車の新システム 研究が活発に | NHKニュース
脱炭素に向けて車の電動化が求められる中、走りながらでもEV＝電気自動車の電池を充電できる仕組みなど、新しいシステムの研究が活発になっています。 このうち東京大学の研究チームが手がけているシステムは、道路上に磁気を発生させ、そこにコイルを積んだ車が通ると反応して電気が発生するという仕組みです。 今の研究では、磁気が発生している道路を30メートル進めば、350メートル走行できる分を充電できるということです。 再来年から千葉県柏市の公道で実験を始め、2030年代半ばの実用化を目指しています。 研究チームの藤本博志教授は「EVの場合、電池切れが気になるという人も多いが、走行中に充電できるようになればとても便利になる」と話していました。 また福島県では地元のベンチャー企業などが、太陽光パネルで発電する充電スタンドの実験を先月から始めています。 送電網に接続しなくても電気を供給できるため、災害時に停電
接種を証明「ワクチンパスポート」 7月めどに導入で調整 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、政府は7月をめどに市区町村が紙の書面で発行する形式により導入する方向で調整を進めています。 ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」はEU＝ヨーロッパ連合で導入の検討が進んでいて、日本でも経済界などから海外に渡航する人を対象に早期に導入すべきだという声が上がっています。 これについて政府は7月中旬から下旬をめどに導入する方向で調整を進めていて、これまでに制度の内容を固めました。 それによりますと、ワクチンパスポートは当面、海外への渡航に必要なパスポート＝旅券を持っている人を対象にワクチン接種の実務を担う市区町村が接種の記録をもとに紙の書面で発行するとしています。 そして書面には氏名や国籍、旅券の番号のほか、ワクチンを接種した日付などを記載するとしています。 政府はワクチンパスポートの利便性を高めるため、デジタルで
来日のミャンマー代表選手が難民申請の意向 W杯予選で軍に抗議 | NHKニュース
サッカーワールドカップアジア2次予選のため来日しているミャンマー代表の選手の1人が16日夜、関西空港から帰国するのを拒んでチームを離れ、今後、日本に難民認定を申請する意向であることが分かりました。この選手は先月行われた日本戦でミャンマー軍への抗議の意思を示す3本の指を立て、帰国すれば処罰されるおそれがあると指摘されていました。 ミャンマー代表を離れたのは、ゴールキーパーのピエ・リアン・アウン選手です。 16日夜9時前、日本からミャンマーに帰国するためチームメートとともにバスで関西空港に到着しましたが、支援にあたっている弁護士などによりますと、搭乗手続きをしたあとの出国審査で帰国を拒みチームを離れました。 そして、今後については日本の出入国在留管理庁に難民認定を申請する意向を示しているということです。 ピエ・リアン・アウン選手は、5月28日に千葉市で行われたサッカーワールドカップアジア2次予
マスクに「JIS」規格制定へ 飛まつ防止の効果など要件に | NHKニュース
新型コロナウイルス対策に欠かせないマスクについて、政府は感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、日本産業規格＝JISを定めることになり、今後、飛まつを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たす製品であることを表示して、販売できるようになります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクが必需品となり、国内では、海外製品の輸入が急増し、布マスクも含めたさまざまな製品が流通していますが、品質に関する公的な規格はこれまで整備されていませんでした。 政府は、感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、一定の性能基準を満たしたマスクの製造と販売は消費者の安全安心につながるとして、マスクの日本産業規格＝JISを定めることになりました。 規格では、規定された方法で試験を行い、飛まつなどを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たしていれば材料や形状は問わないとしていて、一般向けのマスクは、飛まつ、微粒子、花
ソフトバンク 職域接種の対象を近隣住民にも拡大 25万人規模に | NHKニュース
ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月21日から始める新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、対象を自社の関係者だけでなく、近隣の住民にも広げて25万人規模とする考えを明らかにしました。 ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。 また、接種する会場については「全国に15か所、これから続々と開いていく。そうすると一日当たり1万人分の接種ができる」と述べました。 さらに孫社長は「2回、ワクチン接種を受け、2週間が経過した方々には、福岡ソフトバンクホークスのPayP
17日から18歳～64歳にも接種へ 大規模接種センター 防衛省 | NHKニュース
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは予約枠に空きがあることから、防衛省は、65歳以上としている対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間については予約枠に多くの空きがあり、防衛省は、電話での予約の受け付けを始めたほか、14日からは東京の会場で自衛官や警察官など、危機管理に関わる分野の公務員への接種も開始しました。 しかし、この期間の予約枠は、14日夕方の時点で東京・大阪の両会場を合わせておよそ13万件の空きがあることから、防衛省は接種能力をむだにしないよう、対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 現在の高齢者と同様、全国が対象で、自治体から送られる接種券を持っている
日本在住の香港の人たち抗議デモ 香港 大規模抗議活動から2年 | NHKニュース
香港で一連の大規模な抗議活動が始まってから今月で2年となるのに合わせて、日本で暮らす香港の人たちが東京でデモを行い、民主化運動の封じ込めを続ける香港政府や中国政府に抗議の声を挙げました。 デモ行進の出発地点となった東京・新宿の公園には12日午後、200人余りが集まりました。 はじめに主催した団体のメンバーで日本に住む香港出身の女性が声明文を読み上げ「この2年間、私たちが直面している弾圧の威力が日々増している」などと訴えました。 参加者たちはこのあとJR新宿駅の周辺などおよそ3キロの道のりを行進し「人権弾圧をやめろ」とか「香港を取り戻せ」などと声を挙げ、民主化運動の封じ込めを続ける香港政府や中国政府に抗議しました。 去年施行された、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法は海外での行為も取締りの対象となるとしています。 このため、12日は、取材の撮影に応じてくれた人も含め、多くの参加者が
LINE “データは日本に” 官庁などに実態と異なる説明 | NHKニュース
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
「これ以上待てない」ワクチン接種ツアーでアメリカへ | NHKニュース
政府は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、今月21日から職場や大学などで始める方針です。 ただ、依然として接種時期の見通しが立たない人が多い中、日米の旅行会社などが、海外で接種を受ける「ワクチン接種ツアー」を相次いで販売し、参加する人が増えています。 新型コロナワクチンをめぐってはアメリカ・ニューヨーク州が大幅に減った観光客を呼び戻そうと、先月、ワクチン接種の対象を拡大し、州内で居住や勤務していることを証明する書類がなくても接種を受けられるようにしました。 アメリカのNPOの調査によりますと、同様の措置をとっているのは今月1日現在、全米50州のうち半数の25州で、夏の観光シーズンに向け、南部フロリダ州マイアミビーチの砂浜やアラスカ州の空港などでも接種会場が設けられています。 こうした中、海外での接種を希望する日本人を対象にした「ワクチン接種ツアー」が相次いで販売されています。 このう
古党 立花党首 新型コロナ感染確認 | NHKニュース
古い政党から国民を守る党は、立花孝志党首が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 感染が確認されたのは、古い政党から国民を守る党の立花孝志党首です。 党によりますと、立花氏は、先月30日以降、せきや発熱の症状が断続的に続いたことから、8日、東京都内の医療機関で抗原検査を受けた結果、陽性が確認されました。 立花氏の症状は安定していて、現在、自宅で療養しているということです。 保健所は、いまのところ濃厚接触者は確認されていないと説明しているということです。
田村厚労相「尾身会長の見解もとに必要な対策とる」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしていることについて、田村厚生労働大臣は、政府として示された見解をもとに必要な対策はとっていきたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長が、感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示したのに対し、田村厚生労働大臣は、先週「自主的な研究の成果の発表だと受け止めさせていただく」と述べました。 これについて田村大臣は、閣議のあと記者団に対し「研究の自主性はいちばん重要で、どう尊重していくかという意味で申し上げたが、個人の研究や勝手な研究みたいに受け止められたのだと思う。誤解を招いたとしたら、ことばの使い方を改めなければならない」と釈明しました。 そのうえで「分科会による発表以外だと、分科会のクレジットがついていないので自主的な研究という受け止
アルツハイマー病の新薬 米FDA承認と発表 エーザイが共同開発 | NHKニュース
アルツハイマー病の治療薬としてアメリカの製薬会社と日本のエーザイが共同で開発した新薬について、アメリカのFDA＝食品医薬品局は原因と考えられる脳内の異常なタンパク質を減少させる効果を示したとして治療薬として承認したと発表しました。 アメリカの製薬会社「バイオジェン」と日本の「エーザイ」が開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」は症状の進行を抑えることを目的とした薬で、脳にたまった「アミロイドβ」と呼ばれる異常なたんぱく質を取り除き、神経細胞が壊れるのを防ぐとしています。 これについてFDAは7日「臨床試験の結果、『アミロイドβ』の減少が確認され、患者の症状への効果が合理的に予測される」と評価し治療薬として承認したと発表しました。 FDAによりますとアルツハイマー病の新薬が承認されたのは2003年以来18年ぶりで、アミロイドβに作用する治療薬は初めてだということです。 今回の承認は深
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