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ラピダスは北海道でどれだけ電力を消費するのか
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アスペルガー47歳男性が苦労した社会との"同化"
最も重要なのは「会話はキャッチボール」。同僚から「話を聞いているのかわからない」と言われてからは「ちゃんと聞いているのに」と思いつつも、「そうですね」「わかります」「ですよねー」といった相づちを心がけている。飲食店では率先してメニューを開いて注文を取りまとめる。職場では「何かお手伝いすることはありますか」と言って気を配る。 「すべては定型の人たちの真似。パターン化です」 本から知識を得ることも多いといい、電子書籍端末「Kindle」の購入履歴には『アスペルガーのための会話術』『もしかしてアスペルガー！？』といったタイトルが並ぶ。 ケンイチさんは「すべては定型の人たちの真似。パターン化です」とにこやかに語る。一方で「自分が周囲になじめないのは、社会のせいではなく自責だと考えるようにしてきました。あがいてあがいて、泥沼の中をはいずり回るような毎日です」と言い、同化の道のりは決して平たんではなか
｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由
これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上
インドネシア｢日本の中古電車輸入禁止｣の衝撃
そんな中でも国営企業省が中古車輸入推進の立場を表明したのは、次期副大統領候補にも名前が挙がる実業家、エリック・トヒル国営企業大臣の影響力によるところが大きい。当初は4月には出ると言われていた決定が延びに延びて6月に持ち越されるまでの間、政府内での駆け引きが続いたであろうことは想像にかたくない。 この間には、輸入した中古車両の編成組み替え、運転支援装置のROM更新などの現地化改造をINKAに受注させ、ある程度の国産化比率を担保させるという妥協案も示されたようであるが、最終的な答えは「NO」だった。 今回の中古車両輸入禁止決定にあたっては、2024年に3～4編成の新車輸入と、並行して既存のチョッパ制御車両の19編成程度の更新工事を実施することも併せて決まった。だが、29編成の導入予定が、わずか3編成に減少という事態に、利用者団体からは怒りを通り越して呆れる声が漏れた。しかしながら、もうこれは覆
80年代バンドブームより売れるヤマハのギター
国内楽器市場では今、若年層のギターブーム再来がささやかれている。入門機のギターで最大手メーカーのヤマハも売り上げが急拡大している。 東京・渋谷のど真ん中にある池部楽器店の旗艦店「イケシブ（IKEBE SHIBUYA）」。店内の最も目立つ場所には、色とりどりのエレキギターが陳列されている。2万円から10万円ほどと手に取りやすい価格帯のものが多く、売れ筋も2万円から4万円の低価格帯だ。 【2022年12月29日12時38分追記】イケシブの正式名称に誤りがあり、表記のように修正しました。 渋谷という土地柄も影響していそうだが、イケシブのギター購入者の7割以上が10～20代の若年層だ。ギターを弾く誰かの姿に憧れて多くの若者が購入していく風景は、今も昔も同じ。ただ、イケシブのギター売り場を担当する赤井一樹氏は、「『ギタリスト以外の人に憧れて』というケースが増え、弾き手の裾野が広がった」と話す。
日本に中国の影響力工作が及ばなくなった理由
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横浜ゴム､農機タイヤ｢2700億円買収｣の勝ち筋
ロシア・ウクライナ戦争でグローバルリスクが高まる中、海外企業の巨額買収に踏み切ったタイヤメーカーがある。国内タイヤ3位の横浜ゴムだ。 横浜ゴムは3月25日、スウェーデンの農業機械・産業車両用タイヤメーカーのトレルボルグ・ホイール・システムズ（TWS）の買収契約を締結した。TWSの親会社のトレルボルグから全株式を取得する。企業価値は2652億円で、アドバイザリー費用や業績連動分を含めると買収金額は最大で2750億円に達する。横浜ゴムとしては、自己資本の約半分に相当する額で、過去最大の買収となる。 タイヤは、主に個人向けとなる乗用車用や2輪用の「消費財タイヤ」と、トラックやバス、農機や産業車両向けの「生産財タイヤ」に分類される。TWS買収の狙いについて、山石昌孝社長は次のように語る。 「世界のタイヤ市場規模は消費財と生産財が1対1だが、当社は消費財が2、生産財が1と偏っている。今回の買収で消費
｢元受刑者専用｣の求人情報誌が生まれた理由
履歴書というと、どんな形式を思い浮かべるだろうか。氏名や年齢、住所、出身校、職歴などがごく一般的な記載項目だろう。 ところが求人情報誌『Chance!!』に付属の履歴書は、一般的なそれとは大分異なる。「非行歴・犯行歴」「再犯しないための決意や具体策」「少年院・刑務所など施設内での自分の行い」など、見慣れない項目がずらりと並ぶ。 掲載されている求人情報も独特だ。仕事内容や給与などのほかに、「採用できない罪状・病状」「応募可能なタイミング（例：出所まで1年を切った時点）」などが記載されている。そう、『Chance!!』は受刑者などに特化した求人情報誌なのだ。 全国の刑務所や拘置所、少年院などに配布 同誌は株式会社ヒューマン・コメディの代表である三宅晶子さんが2018年に創刊。以来、年4回のペースで発行されている。 毎号、建設業や飲食業、製造業、タクシー業など二十数社の求人を掲載。全国の刑務所や
ついに増産！｢半導体の黒子｣のしたたか投資戦略 | IT･電機･半導体･部品
世界的な需給逼迫が続く半導体。その”黒子企業”が、ついに大規模な生産能力の増強に打って出た。 半導体シリコンウェハー大手のSUMCOは9月末、製造拠点の新設を伴う増産に踏み切ると発表した。 佐賀県伊万里市の主力工場と長崎県大村市の工場に約2287億円を投じて新たな建屋を建て、最先端のウェハーを増産する。2023年後半に竣工し、2024年から2025年にかけて量産体制が整う予定だ。台湾の子会社でも282億台湾ドル（約1150億円）を投じて工場を新設し、旧世代のウェハーを増産する。 投資の回収にメド これに伴い、同社は公募増資で資金を調達。6000万株の新株を発行し、調達金額は約1200億円、希薄化率は20.6％に及んだ。 増資をすると、株式数が増えることにより1株当たりの利益や株主資本が希薄化し、株価の値下がりを招くことが多い。SUMCOも増資発表翌日の10月1日の株価は前日比100円（4.
間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
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｢日の丸半導体｣復活には5兆円投じる覚悟必要
半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな
値下げ！銀行｢振込手数料｣たたき売りの凄い攻防
みずほ銀行でシステム障害のトラブルが相次いでいる。その騒ぎを見ていると、「メインバンク選びはくれぐれも慎重に」と思わざるをえない。 大手銀行各社で、ATM手数料は値上げになるし、優遇サービスは改定になるし、紙の通帳は有料になるし――と、大手とはつき合いにくくなる一方だが、珍しく値下げのニュースが聞こえてきた。10月以降に、他行あての振込手数料が引き下げになる件である。 三菱UFJ銀行は、現在の振込手数料から3万円未満は66円、3万円以上なら110円も引き下げる。たとえば、三菱UFJ銀行でATMから現金1万円を振り込むと手数料として440円かかるが、それが374円になる。さらにネットバンキングを使うと、現状の220円が154円だ。 同様に三井住友銀行は11月以降、3万円未満が55円、3万円以上が110円の下げに、みずほ銀行は3万円未満が60円、3万円以上が110円（みずほダイレクトは3万円未
ベトナム産コーヒーをブランドに変える仕掛人
インスタントや缶コーヒー向けが主用途だった「ベトナム産コーヒー」が、ブラジル産と肩を並べるほどの高級ブランドコーヒーに躍り出ようとしている――。今や、「コーヒーの街」として名高い東京・清澄白河にある有名コーヒー店のほか、製造過程や農園を厳選する大手通販会社フェリシモも、その味わいにすっかり魅了されているという。 ベトナム産コーヒーは日本の輸入で2位に躍進 現在、ベトナムはブラジルに次ぐ世界のコーヒー生産大国で、日本の輸入量もここ8年程度は増加の一途にある。財務省の「貿易統計」によると、日本のコーヒー生豆の国別輸入量は2010年にブラジルからが12万3073トンで｢断トツ｣。2位はコロンビア（7万9060トン）で、ベトナム（5万4737トン）は、インドネシア（5万9068トン）に次ぐ4位だった。その後ベトナムからの輸入量は伸び続け、2018年には9万8513トンと1位のブラジル11万1955
ワクチン接種後の｢睡眠不足｣が何ともヤバい訳
体内では毎日「細菌」「ウイルス」と戦っている 睡眠研究者として今、とにかくお願いしたいのは、「予防接種をしたら、必ずしっかり寝てほしい」ということです。とくに、コロナウイルスのワクチンが待たれる現在、実際の接種前に皆さんに知ってほしい事実があります。 それは、ワクチンを接種した一晩目の過ごし方が、免疫を獲得するうえで非常に重要になってくるということ。「予防接種をした日の夜に睡眠不足だと、抗体が獲得できない」という研究事例が報告されているのです。 人間は日々、細菌やウイルスにさらされていて、皮膚や肺、腸といった器官から取り込まれた細菌たちは体内で悪事を働こうと試みます。 しかし、私たちの体には「免疫システム」という防御の仕組みがあり、ほとんどの侵入者から体を守ることができます。 これは「自警団」のような存在で、侵入者を発見すると体に属しているかどうか、例えば心臓や肝臓などの組織の一部かどうか
｢掛け算の順序問題｣はやっぱり決着がつかない | 東洋経済education×ICT
当時の数学者は論争を意外なものと受け止めた 「掛け算の順序問題」が最初に顕在化したのはいつだったのか。『かけ算には順序があるのか』の著書もある算数史家の高橋誠氏は、次のように説明する。 「佐藤俊太郎著『算数・数学教育つれづれ草』（東洋館出版社）によれば、1965年ごろに大阪や神戸で論争が起こったとあります。帰国子女が日本に帰国して掛け算の授業に臨み、式の順序を逆に書いたところダメと指導されたそうです。ただし、あくまでもこのときはローカルな話でした。全国的に大きな話題となったのは、72年のことです。1月26日の朝日新聞で大きく取り上げられました」 朝日新聞が取り上げたのは、大阪府松原市の小学校2年生の算数テストで出された問題だ。「6人のこどもに1人4個ずつみかんをあたえたい。みかんはいくつあればいいでしょうか」。これに対し、答えは合っていたが式を“間違えた”子どもが何人かおり、答えにはマルが
菅首相､｢金メダルラッシュ｣でも回復せぬ支持率
東京五輪で日本の金メダルラッシュが続く一方、主催地の東京や首都3県のコロナ感染者数が激増している。菅義偉首相の命運が懸かる「コロナ・五輪政局」は、プラスとマイナスの要因がせめぎ合い、「今後の展開は予測不能の状況」（自民長老）となりつつある。 メディアの報道も、7月23日の開会式以降は五輪一色となった。しかし、東京の新規感染者が過去最高となった27日以降は、コロナ感染拡大が金メダル報道を押しのけ、国民の間でも熱狂と不安が交錯する。 菅首相の強がりが国民の不満を加速 日本の金メダル獲得数は過去最高（16個）の更新が確実視され、「競技としての東京五輪は大成功」（組織委幹部）という。ただ、五輪期間中の感染爆発で東京での医療崩壊が現実となれば、「五輪の熱狂が帳消しになる」（閣僚経験者）ことも避けられない。「菅首相の強がりが国民の不満を加速させてる」（同）ことも事態の悪化につながっている。 全国の新規
軽視される｢家庭科｣を学ぶ意義はどこにあるのか
家庭科の授業が、調理実習と裁縫だけと思っている人は、認識が古いかもしれない。2022年度から始まる高校授業の新学習指導要領では、何と資産形成の視点に触れるように規定している。株式や債券、投資信託など、基本的な金融商品についても教えることになるのだ。なぜ家庭科の守備範囲が、資産形成まで教えるほど広くなっているのだろうか。 高校の常勤家庭科教師のAさんは、資産形成について教えることには戸惑いがあると明かす。「株式などについては社会科でもやりますが、家庭科では自分事として具体的に、何を選ぶかなどを考えることになります。私は投資の経験が一つもないのは不安なので、とりあえず証券会社に口座を開きました。教えるために投信を始める、と言っている先生もいます」。 Aさんが使用する第一学習社の家庭科教科書には、「将来の経済生活を考える」という項目がある。家計や貯蓄、私的保険について解説。金融商品の選び方、とい
｢最低賃金1178円｣が国際的に見た常識的な水準だ
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｢スタバ×町の老舗喫茶店｣が生む新たな憩いの場
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ウッドショック､住宅木材価格｢平時の4倍｣の激震
需給の逼迫によって木材価格が平時の数倍に急騰する「ウッドショック」。アメリカで2020年夏ごろからささやかれ始め、日本では2021年3月ごろから表面化した。 「住宅を建築する木材が足りないため、5月ごろから『普段つきあいのない大手メーカーから（柱や梁の継手、仕口の加工を行った）プレカット材の発注が入っている』との話題が業界内で出始めた。ハウスメーカーなどは手当たり次第に発注をかけ、木材取引価格は加工業者の言い値になっている」 国内にあるプレカットメーカー関係者が明かすように、大量の木材を使うハウスメーカーや中小工務店が危機感を募らせている。 木材市場では過去最高値で取り引き 世界的な指標となるシカゴの木材先物市場では5月10日、一時過去最高値の1000ボードフィートあたり1700ドル（18万3600円）を超え、2020年の4倍超となった。IG証券の山口肇リード・ファイナンシャル・ライターは
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