日本半導体のラストチャンス、半導体業界にパラダイムシフトが起きる！ | JBpress (ジェイビープレス)
総務省が『平成24年度版 情報通信白書』を出版した。よくまあこれだけ調べたなと感心する。データ集として眺めるだけでも2895円の価値がある。早速購入した。 しかし、分析結果に対する総務省の意見には、賛同できないものが多い。例えば、第2章「『スマート革命』が促すICT産業・社会の変革」中のトピック「ガラケーは『スマホ』に負けたのか？」では、以下のような主張を展開している（役人の書く文章は冗長で分かりにくいため、簡潔に要約した）。 ガラケーの負けを認めない総務省 （1）スマホが普及しているが、依然としてガラケーの世帯頬有率は90％程度あり、ガラケーのネット利用者も50％を超えている。つまり、依然としてガラケーは支持されている。 （2）2009～2011 年、日本でスマホは1.4倍になり、他国では2～4倍になった。この増大は、アプリによる影響が大きい。つまり、「ガラケーがスマホに『負けた』」ので
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「ネット」を政治の争点にしよう
7月21日に衆議院が解散となり、真夏の総選挙が決定した。今回は民主党による政権交代の可能性を巡って、壮絶な選挙戦が予想される。筆者の経験で過去一番壮絶だったのが、1993年に連立政権で細川内閣が発足したときの選挙である。それ以前も自民党に逆風がふいた選挙は数々あるが、この時ばかりはいよいよ、という雰囲気があった。 今回の選挙は、7月13日の都議選で民主党が初の第1党となったこともあり、久しぶりに政権交代の機運が高まっている。いったい誰に投票すればいいのか。もちろん、各個人が重視しているポイントは、税金の無駄遣い、景気回復、医療、福祉など、それぞれあるだろう。その中で、情報通信政策という視点も、あっていいはずだ。 先日ICPF（情報通信政策フォーラム）とNPO マニフェスト評価機構が共催した「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」というセミナーで、自由民主党は世耕弘成参議院議員、民主党は内藤正
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