「みんながそれぞれ少しずつ不満を残しながらも、コンセンサスを得ようとしていたのに」――日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫常務理事は5月14日の定例会見で、「ダビング10」や「私的録音録画補償金」をめぐるメーカー側の対応に不満を漏らした。 ダビング10と補償金については、JASRACなど著作権者団体などが「ダビング10対応機器が補償金の課金対象とならない限り受け入れられない」と主張してきた(関連記事:「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で)。 これに対して電子情報技術産業協会(JEITA)などメーカー側の団体は、「ダビング10」を含むDRMがかかったコンテンツは、補償金の対象から除外すべきと求めてきていた(関連記事:「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明)。両者の意見は折り合わず、6月2日を予定していたダビング10のス