公正取引委員会が米Mirosoftの独占禁止法違反認定の審決公正取引委員会は2008年9月18日，米Mirosoftが独占禁止法に違反したとの審判審決を行った。審決で公正取引委員会は，米MicrosoftはWindowsのOEM販売にあたって，特許権侵害訴訟を提起しない条項などを含む契約の締結を余儀なくさせ，OEM業者の事業活動を不当に拘束したとしている。この件は2004年7月13日に排除勧告が行われ，Microsoftはこれを不服として審判が行われていた。 Microsoftは2004年8月1日以降の直接契約からこの非係争条項を削除している。しかし公正取引委員会では，この条項は，2004年8月以降も引き続き効力を有しており，ライセンスを受けている被審人製品のみならず，その将来製品に及ぶとして，パソコンＡＶ技術取引市場における公正な競争秩序に悪影響を及ぼすおそれがあり，独占禁止法第19条の規定に違反すると認定した。 実際のOEM販売契約は米Micr
