「合格させる試験」から「厳選させる資格」へと移行した運行管理者資格制度。行政処分の基準や、車両台数5台未満についての義務化によって、運管者の存在価値はますます重要になっている。運行管理者の高齢化も進んでおり、運送事業者の運行管理者の確保が課題となりそうだ。 愛知県内にある運送会社の社長は、「先日も公共の宿舎を借りて、運管者養成の合宿を行った。運管試験は、ドラコンの学科試験と重複する部分があるので対策を立てやすい」と話す。「1回目の試験に関しては会社が全額負担している。2回目からは自己負担になるが、合格すれば一部バックしたり、別途手当もつけている」とし、費用の面や資格取得後の退職などの懸念材料はあるが、先行投資として割り切るしかないようだ。 同県内の他の事業者の担当者は、「当社は以前から運管試験の対策として社内講習をしてきたが、合格率が急激に落ち込んだ現状では、独学で勉強するのは厳しい」と分