西日本シティ銀行BeReal動画の撮影時期が2024年なのに今回の流出が支店長の大阪支店への栄転のタイミングである事実が気になる…Z世代の軽率投稿は利用されたのか？
ぎんおう@元金融庁担当記者 @kagachan777 この問題、改めて深掘りすると、かなり興味深い「人間ドラマ」が浮かび上がってきます。元々、撮影・投稿されたBeReal動画は2024年下期のもの。あの支店内で「リアル」を撮って投稿した行員がいた。それ自体はすでに大問題ですが、今回ネットに拡散されたのはその当時の動画を誰かがダウンロード・保存していた別人物によるもの。では、なぜ今、このタイミングで？重要なファクトは、あの支店長が4月1日付けで大阪支店長に栄転したことです。地方の大型店、しかも大阪という一大拠点への異動。引き継ぎを終え、いよいよ大阪で親密取引先を回り、新天地で本格的にスタートを切ろうという、まさに「これから」というタイミングで、爆弾が落とされた。偶然とは思えません。撮影された動画は支店内の機密情報が丸見えで、ホワイトボードの業績目標、内部資料、レイアウトまで。保存していた人物
閑散としたモスクワのショッピングモールが物語る、ロシア経済の苦境
モスクワ（CNN） 中流階級が暮らすモスクワ郊外の住宅街。きらびやかなショッピングモールのアトリウムには、エネルギッシュなポップミュージックが鳴り響いている。しかし買い物客の賑わいを彩るはずだった音楽が鳴り響くモール内は今やほとんどが空き室で、各店舗のガラスの仕切りは板で覆われている。このような光景から、ロシア経済の低迷が痛いほど伝わってくる。 この広大な「グッドゾーン・モール」は、2014年に鳴り物入りでオープンした。8スクリーンを備えたシネマコンプレックスも今では閑散としており、ロビーの照明も消えている。週7日営業はしているものの、モスクワ南部に位置するこのモールはゆっくりと死を迎えつつあるように見える。営業する店舗はほとんどなく、客の数はさらに少ない。 ウクライナへの全面侵攻と西側企業の撤退、そして前例のない西側諸国からの制裁の後、ロシア経済は予想を覆し、巨額の軍事費支出と中国・イン
産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転
産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報（5月1日 21:00） 2026年5月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不
加速する嫌われ者。アメリカのデータセンターで年間の温室効果ガス排出量がヤバい
加速する嫌われ者。アメリカのデータセンターで年間の温室効果ガス排出量がヤバい2026.05.01 23:007,639 AJ DELLINGER - GIZMODO US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） Image: alexgo.photography / Shutterstock データセンター建設には、音楽やスポーツのように分断しているアメリカ市民を一致団結させる力があるのは間違いなさそうです。あちこちで起こってる反対運動がハンパじゃありません。 現在、全米で3000を超える新規データセンターが建設中または計画中です。 Wiredの新たな報告によると、ガス火力発電所や発電機で稼働するたった11カ所のデータセンターから、年間1億2900万トン以上の温室効果ガスが排出される可能性があるのだとか。 データセンター11カ所の排出量は日本の8分の1相当これを国に換算すると
なぜ「BeReal」から漏えいが相次ぐのか “2分以内”の焦りが生む不用意な投稿
フランス発のSNS「BeReal」（ビーリアル）を通じた情報漏えいが相次いでいる。 この春には、西日本シティ銀行の行員がBeRealに投稿した支店内の映像から顧客情報が流出した他、仙台市立小学校の20代女性教員が業務システムの画面を投稿して問題になった。それぞれの投稿は、閲覧した人などを経由してXに転載され、非公開情報が数百万人規模で閲覧されてしまった。 BeRealがなぜ漏えいにつながるのか。 アプリそのものは楽しいコミュニケーションツールでしかない。だが、「投稿を焦らせるUI」と「友人しか見ていない」という油断が、不適切な使い方につながっていそうだ。 友人限定の写真SNS、「2分以内に今を投稿！」通知が焦り生む BeRealは2020年にフランスで公開され、24年6月にゲーム企業Voodooが5億ユーロ（約840億円）で買収した。全世界のアクティブユーザーは2025年時点で4000万人
BeRealによる会社内部情報漏洩、なぜ若い女ばかり？
case1 西日本シティ銀行 職員 女性 2026-04-30 顧客7人の氏名を公式確認。営業目標なども映り込み https://news.yahoo.co.jp/articles/c3819a160f0343818712b89bdd669e1dc9442d00 case2 岩見沢市立総合病院 委託業者職員 女性 2025-11-18 患者20人分の個人情報画面 https://youtu.be/hzY4fnMOL7M case3 仙台市立小学校教員 20代女性 2026-04-21 職員会議用に作成されたグーグルクラスルームの画面 https://news.yahoo.co.jp/articles/20d9cf10d0dbc6c710a08715675d4ed813e1936f case4 NTT東日本 社員 女性(写真から推定) 2026-04-04 内部資料、取引先名とされる表示 h
銀行員が支店内部を撮影？ BeReal映像がXで拡散 西日本シティ銀「事実確認中」
動画は4月29日ごろから拡散。銀行のカウンター内部とみられる場所で撮影されており、ホワイトボードに書かれた貸出金や預金残高などの業績目標とみられる数値、デスク上の書類、PC画面などが映り込んでいた。 動画内の掲示物やチラシの表記から、西日本シティ銀行の特定の支店の映像ではないかとの指摘がSNS上で広がった。 BeRealは10～20代に人気のSNS。承認し合った友人（または友人の友人）同士でリアルタイムに写真や動画を共有できる。1日1回ランダムな時間に通知が届き、2分以内に撮影して投稿し、24時間のみ閲覧可能だ。 ただ、通知に反応して非公開の職場環境を撮影し、公開相手の友人が動画をキャプチャして外部SNSに拡散して問題になるケースが頻発している。 金融機関の業務エリアでは本来、私物スマートフォンの使用や撮影、SNS投稿が原則として厳しく制限されており、投稿が事実なら、行内の情報管理規定など
EUでバッテリー交換不可のスマホは販売禁止に。全世界で広まって…（祈願）
EUでバッテリー交換不可のスマホは販売禁止に。全世界で広まって…（祈願）2026.04.30 09:0015,329 湯木進悟 これ全世界で標準にならないかな？ EUは域内で販売される製品へ厳格な規制を課すことで知られています。すでにiPhoneがUSB-Cポートでの充電対応を余儀なくされました。おかげで他国のユーザーにまで恩恵が…。 このほどThe Olive Pressは、新たに来年から義務づけられる、スマートフォンやタブレットへの規制について報じました。メーカーにとっては、多大の負担となりそうですけど、地球環境に優しい製品仕様がスタンダードとなる流れは加速しそうですよ。 バッテリー交換は全ユーザーが簡単に！2027年2月18日より有効となるEUの新規制では、あらゆるEU域内で販売されるスマートフォンやタブレットに対して、簡単にユーザーがバッテリー交換できる仕様が義務づけられます。ユー
中国スマホの“iPhone化”が進む理由 模倣を超えた「最適解」、乗り換え促進の「エコシステム戦略」に迫る
近年、中国メーカーのスマートフォンを使っていると、以前よりも「どこかiPhoneに近い」と感じることが増えてきた。操作体系やUIだけでなく、端末のラインアップ構成や名称に至るまで、AppleのiPhoneを強く意識しているように見える。今回はそんな中国スマホの「iPhone化」現象について掘り下げていこう。 Dynamic Island風「アイランド機能」を中国メーカーがこぞって搭載 中国スマホの「iPhone化」現象の中でも近年特に印象的なものが、Dynamic Island（ダイナミックアイランド）に準ずる「アイランド機能」だ。iPhoneではパンチホール式のインカメラを採用するにあたり、顔認証用センサーとの兼ね合いで穴が2つになり、デザイン面でマイナスとなってしまった。 そんな弱点を、スマートフォンの状態を示す「通知の常時表示」によってカバーしたのがDynamic Islandだ。U
【修理編】ソニーが「直せない」と言ったTA-ZH1ESを、海外から部品を取り寄せて自力で修理した記録｜Taka
前回の記事を執筆後、のんびりとこの記事を準備していたところ、予想外の大きな反響をいただき驚いています。私個人としては、こちらの「分解修理による問題解決」こそが本編だと思っています。 メーカーに「部品がない」と断られても、道はあります。 注意事項（必ずお読みください）自己責任の徹底： 分解・修理を行うとメーカー保証（および今後の修理受付）は一切受けられなくなります。 まずはメーカー相談を： 本記事はあくまで「メーカーに断られた後の最終手段」です。 諸費用について： 海外からの部品購入には、本体価格のほかに高額な送料、輸入関税・消費税（概ね本体価格の10%程度）がかかります。信頼できるルートを選定してください。 準備するもの【交換用部品】デジタルメイン基板ユニット：A-2125-380-A（調達方法は後述） 【工具・道具】プラスドライバー ラジオペンチ（推奨：コネクタの取り外しに便利） 800
都市部はほぼ運転できない人が増えてきて「鉄道とバスが使い物にならない地方はまず旅行先に選ばれない」という厳しい現実がある
空弾シオン @sorauchi_xion 首都圏や関西圏はほぼ運転できない人が大多数なので、遠い県に遊びに行きたくても「鉄道」「高速バス」がそれほど使いものにならないだけでほぼ旅行先に選ばれないという厳しい現実が待ち構えている 2026-04-26 18:35:13 空弾シオン @sorauchi_xion 東京とか人口1400万人もいるのに日常的に運転慣れてる人間は4割以下しかいないのだ。1000万人くらいは誰かに連れてってもらうか、もしくはニッチに公共交通駆使して旅程組まない限りは向かうことができないのはだいぶ車社会の観光地にとっては嫌な情報だと思う 2026-04-26 18:46:05
高市早苗陣営が作成・拡散した野党「誹謗中傷動画」《枝野幸男氏、岡田克也氏らが標的に…》 | 週刊文春
昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。 中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。 「週刊文春」が入手した野党への誹謗中傷動画をここに公開する。 ※動画はこの下に表示されます※
ナトリウムイオン電池は飛行機へ持ち込み不可に、とエレコム公表も国土交通省は「以前からダメだった」
エレコムは4月28日、ナトリウムイオン電池採用のモバイルバッテリーやハンディファンが、航空機内への持ち込みや預け荷物に入れることが不可になったと発表した。しかし国土交通省の担当部署に理由を聞くと意外な答が帰ってきた。 4月24日から国際民間航空機関（ICAO）が定めた国際基準に沿った新ルールの適用に伴い、国土交通省航空局が「機内への持込み又はお預け手荷物に制限がある品目の代表例」という文書を更新した。この中で「ナトリウムイオン電池（ナトリウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリー含む）」の項目が追加され「持ち込み」「お預け」いずれも「不可」と明記された。 エレコムは、過去に商品の一部パッケージや自社Webサイトなどで「機内持ち込み対応」と表記していたこともあり、ユーザーに謝罪。同時に、対象製品が「空港での保安検査時に破棄・没収等となる恐れがある」として注意を呼び掛けている。 しかし国土交通
都心マンション価格高騰に急ブレーキ…「売れない在庫」急増で“転売不動産バブル崩壊”前夜を思わせる不気味な兆候（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
都心3区(千代田区・中央区・港区)のマンション価格の急騰は2025年秋から急ブレーキがかかっている。2026年3月の都心3区の中古成約㎡単価は238万円で、半年前からは1％上昇にとどまり、上昇基調は止まったが、下がったとは言えない。1年前と比較したら15％、2年前と比較したら42％も値上がりしている。 【画像】日本銀行が不動産価格の先行きリスクに言及したレポート 今後、高止まりとなるのか、下がるのか、その瀬戸際にきている。 この急ブレーキは価格よりも成約件数に現れている。2026年1〜3月の不動産業界でいう繁忙期の成約件数は1年前より14％減少した。買い手が少なくなり、価格が横ばいとなり、成約件数が減少した。ちなみに、首都圏全体の成約件数は、2026年1〜3月に前年同期比で約2％増えているので、件数だけで見たら都心3区の一人負け状況にある。 ■「物上げ」競争で売出価格だけが上がり続ける 成
【実録】ソニーの「8年間の部品保有」とは何だったのか。フラッグシップ機TA-ZH1ES、生産終了から3年半で修理拒絶された記録｜Taka
【実録】ソニーの「8年間の部品保有」とは何だったのか。フラッグシップ機TA-ZH1ES、生産終了から3年半で修理拒絶された記録 はじめにこれは、ソニーの高級据え置き型ヘッドホンアンプ「TA-ZH1ES」が、生産終了からわずか約3.5年で修理を拒絶された記録です。 私自身はすでに自力で問題を解決していますが、同様の被害者を減らすという公益目的のため、また一人のソニーファンとして感じた不誠実さを残すため、事実をベースに発信します。 前提：メーカーの「8年間の約束」家電メーカーは通常、生産終了後も一定期間修理ができるよう「補修用性能部品」を保有しています。本機の取扱説明書には、はっきりとこう記されています。 「当社ではヘッドホンアンプの補修用性能部品(製品の機能を維持するために必要な部品)を、製造打ち切り後8年間保有しています。ただし、故障の状況その他の事情により、修理に代えて製品交換をする場合
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
戦争や社会問題を扱った名曲
IT関連会社「はてな」11億円流出 警察官かたる詐欺被害か | NHKニュース
SNSで仕事自慢、守秘義務違反です - 日本経済新聞
中国、自動運転の新規許可停止－百度のロボタクシーでトラブル相次ぐ
JR西日本のお手ごろ｢ICOCA決済｣、中小交通70社に浸透 導入2年で倍 - 日本経済新聞
