夏場の節電対策の一環として、金融庁が証券業界に対して、7~9月のオフィスのエアコン設定温度を「最低30度以上」にするように促したことが18日分かり、波紋を広げている。証券会社は、取引システムなどに最も電力を使うが、顧客の売買などに影響しかねないだけに大幅な節電は難しい。このため、大口需要家に課される電力使用量25%削減の達成は、オフィスの空調や照明の大幅な節電が不可避。ただ、金融庁の室温30度“推奨”は過酷で「熱中症患者が出るのでは」(大手証券)と嘆く声も出ている。 金融庁は4月上旬、日本証券業協会を通じて大手証券各社に夏場の電力不足に向けた「節電ガイドライン(指針)」を通知。その中で対策例として「(東京電力管内の本支店で)空調温度を最低30度以上へ引き上げること」をあげた。各社に強制するものではないが、当局が例示した以上、各社は検討せざるを得ない。 また、顧客離れを懸念する大手各社は投資