財務省は、来年10月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品(酒類除く)に8%の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は10%になる。店内…
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後2年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、JSCは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの2年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、JSCが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス
本田技研工業(以下、ホンダ)は10月4日、今冬に発売予定のハイブリッドセダン「INSIGHT(インサイト)」の新型を公式Webサイトで先行公開した。 初代インサイトは1999年に発売。ハッチバックタイプに改良した2代目は2009年に発売したが、販売台数が伸び悩んだ影響で14年に生産を終えていた。 4年ぶりの復活となる新型は「クルマとしての基本価値を磨き、走り、デザイン、安全性能、すべてにおいて上質を追求した」としている。 パワートレーンには、1.5リッターのDOHC i-VTECエンジンを搭載。2モーターハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD」も採用しており、両者を組み合わせることで上質な走行性能と燃費性能を両立するとしている。 デザイン面は日本独自の仕様として、フロントグリルに専用デザインを採用したほか、トランクスポイラーを搭載した。 安全運転支援システム「Honda
今やTwitter上の企業アカウントを代表する存在といっても過言ではないのが、SHARPの公式アカウント・通称「シャープさん」だ。「シャープさん」のゆるいツイートは日々バズを起こしているが、そこには企業の言葉や広告が伝わらない時代に試行錯誤を続ける、シャープマーケティングジャパン・山本隆博氏の強い思いがあった。 企業の奥にいる「人」の存在を、Twitterで伝えることができるか。 DIGIDAY[日本版]主催のクローズドイベント「DIGIDAY BRAND LEADERS(DBL)」で行われた数々のセッションの中でも、多くの参加者に笑いと感動を巻き起こしたのが、シャープマーケティングジャパンのマーケティング統括部・デジタルマーケティング部主任、山本隆博氏による「@SHARP_JP、46万フォロワーを巻き込む『ゆるい』ツイートの真意」だ。 山本氏は、もはや当たり前となった企業のTwitter
政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、2日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった2013年
今年の4月、「新しい風を入れてくれ」とボスに言われ入社8ヵ月で食品会社の営業部長になった。ホワイトな環境下で、健全で平均以上の能力をもった同僚と、気分よく仕事が出来ている。だが、大卒後ずっとブラック環境で働き続けてきた僕には、彼らの「仕事嬉しい!楽しい!大好き!」なスタンスは長所でもあるが弱点にもなりかねないように見えてならなかった。それならば、ブラック環境を生き抜いた経験を活かして彼らの力を最大限に発揮できる組織に変えてみようと考えた…とは社内的な建前で、本音は、出来るだけ楽に仕事をしたいだけである。仕事ってそういうものだ。 部長になった前後に書いた記事。 労働条件の改善(固定残業代について/時短勤務の導入) 労働条件を改善するためにやったこと全部話す。 - Everything you've ever Dreamed 方針の策定(『営業に携わる時間をつくり小さい目標をチームでクリアして
原田義昭環境相は4日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した。 国内のレジ袋消費量は年間約300億枚とされる。小売業者は容器包装リサイクル法に基づき、有料配布などを通じて消費抑制の努力をするよう求められているが義務ではない。地域ごとにスーパー各社が足並みをそろえて有料化している例がある一方、コンビニやドラッグストアには客離れを懸念する声もあり、業態によって温度差がある。 原田環境相はプラごみ対策について「消費者の問題もあり、皆さんの意見を聞かなければならない」としながらも「環境政策と経済政策は対立するものではない」と話した。 プラごみの海洋汚染問題を巡り、環境省は来年6月に大阪で開催する主要20カ国・地域
神戸市の久元喜造市長は3日、甲南大学法科大学院の講義で、赤字が続く市営地下鉄海岸線について「ランニングコストさえ賄えておらず、政策の失敗としか言いようがない」と断言する一幕があった。昨秋の市長選では、日本維新の会が推薦した候補の応援演説で、同党幹部が大阪市営地下鉄の民営化を実績として挙げ、海岸線などについて「税金が本当に神戸の成長に使われているのか」と批判していた。 久元市長は「海岸線は1日の乗客が13万5千人で採算が取れるとして建設されたが、ショッピングモールの開業で少し増えても5万人余りしか乗っていない」と指摘。「地下鉄は借金をして造り、料金で回収するが、借金の利子どころか運行経費すら賄えていない。民間なら即運行中止だが、自治体だから事業を中止するわけにはいかない」とした。現在は中学生以下の無料パスやイベントなどで利用者増に取り組んでいる。 市長は「合理的な政策判断には役所内の漫然とし
2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約8千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している1兆3500億円に含まれる経費以外に、約6500億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は4日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が17年12月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約1兆3500億円。組織委と東京都が約6千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約1500億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約8011億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分1500億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備(
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