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2020年5月20日のブックマーク (9件)

  • 特別定額給付金のオンライン申請で起きた問題についてまとめてみた - piyolog

    5月以降開始された特別定額給付金のオンライン申請をめぐり複数の問題が発生しました。この問題を受け、郵送方式での申請を一部の自治体では推奨しています。ここでは関連する情報をまとめます。 kyufukin.soumu.go.jp オンライン申請で起きた3つの問題 給付金オンライン申請をめぐる問題今回の申請で生じた問題は大きく3つ。 署名用電子証明書の手続きに伴うシステム遅延、役所窓口混雑 申請内容不備や重複申請が簡易なものを含め相当数発生 申請データ突合が手作業のため1日あたりの処理可能件数が少ない 問題① オンライン申請のために窓口殺到 マイナンバーカードのパスワードがわからない等と自治体の窓口に出向く人が多数発生した。申請に必要な署名用電子証明書の新規発行・更新、パスワードの変更、ロック解除等が目的。 郵送方式で申請する場合は保険証、免許証の控えが利用できるが、給付金申請にマイナンバーカー

    特別定額給付金のオンライン申請で起きた問題についてまとめてみた - piyolog
  • 緊急事態宣言 関西は21日解除の方向 首都圏は総合的に判断へ | NHKニュース

    緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。一方、首都圏の1都3県は、東京と神奈川で判断の目安を満たしていないため、医療体制なども含め総合的に判断する考えです。 解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。 このうち感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。 一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしていないことから、医療提供体制なども含めて総合的に判断する考えです。 また、同じく目安を満たして

    緊急事態宣言 関西は21日解除の方向 首都圏は総合的に判断へ | NHKニュース
  • 黒川氏とのマージャンで朝日新聞社が謝罪 | 共同通信

    黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。

    黒川氏とのマージャンで朝日新聞社が謝罪 | 共同通信
  • 黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン

    産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法

    黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン
    monochrome_K2
    monochrome_K2 2020/05/20
    法を裁く立場でありながら法を軽視する行為は致命傷であり自ら相応の報いは受けるべきだと思う
  • 「雇用調整助成金」オンライン申請 不具合 復旧めど立たず | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は現在、受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。 しかし、申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者の名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、現在、受け付けを中止しています。 厚生労働省によりますと、同じタイミングでシステムに登録すると来、個別に割りふられるはずのIDが同じになり、個人情報が見られる状態になっていたということです。 受け付けを中止する前に登録を済ませた人はおよそ2000人に上るということですが、このうち何人の個人情報が漏えいしたかは分かっていない

    「雇用調整助成金」オンライン申請 不具合 復旧めど立たず | NHKニュース
  • 山田太郎参院議員「サイレントマジョリティー動いた」 検察庁法改正案見送り

    政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。(沢田大典) --一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー(声高な少数派)とサイレントマジョリティー(物言わぬ多数派)という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数%以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 --なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は3つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加

    山田太郎参院議員「サイレントマジョリティー動いた」 検察庁法改正案見送り
    monochrome_K2
    monochrome_K2 2020/05/20
    ネットは声を上げることしかできないけど与党議員の人は直接法案に関与できるのだから他人事ではなく自身が自ら信念を持って動いて欲しいと思う
  • プログラミングスクールに通わず、プログラミングを学ぶ方法

    「プログラミングスクールってどう思いますか」への、個人的な回答メモ。 LINEのウェブ制作系のオープンチャットで、 「おすすめのプログラミングスクールはありますか?」 「エンジニア転職したいです。何からやればいいですか?」 「おすすめの勉強方法を教えてください」 など、プログラミング未経験の方によるこの質問から始まって、独学の方法についての意見交換が始まる展開を何度か見ている 初心者なのに数十万かけてスクールに通おうとしている人が多かったのが意外だったので、個人的な考えを長文でまとめたものである。 「リモート研修中にクビになった法政大の〜」という記事を見て、既視感があったので増田に貼る。 昨今のコロナ以前に書いたので、コミュニティの利用方法は若干今の現実と即してないと思う。 この文章は、ある程度の音と持論を語るために、あえて冗長な長い文章の形式をとっている。 なぜならば世間一般の「エン

    プログラミングスクールに通わず、プログラミングを学ぶ方法
  • [速報]Windows用パッケージマネージャ「winget」がプレビューリリース。コマンドラインからアプリケーションをインストール。Microsoft Build 2020

    オンラインイベント「Microsoft Build 2020」を開催中のマイクロソフトは、コマンドラインから利用するWindows用パッケージマネージャ「Windows Package Manager」のプレビューリリースを発表しました。 Windows Terminalのコマンドラインから「winget install」と入力、実行するだけで、アプリケーションがWindows 10にインストールされます。 例えば「winget install powertoys」と入力すればpowertoysが、「winget install vscode」と入力すればVisual Studio Codeがインストールされる、という具合です。 インストールはあらかじめ用意されたmanifestファイルに従って行われます。 Windows Package ManagerはGitHub上でオープンソースとし

    [速報]Windows用パッケージマネージャ「winget」がプレビューリリース。コマンドラインからアプリケーションをインストール。Microsoft Build 2020
  • 検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞

    菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…

    検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞