「大麻は彼（プロテニスプレーヤーの宮尾祥慈容疑者）が好きだから買った」。現役のプロテニスプレーヤーと元ＡＶ女優による大麻所持が発覚した。力士や名門大学の学生から格闘家に芸能人と、大麻汚染の広がりは、とどまることを知らない。元ＡＶ女優は日本人の密売人から大麻を購入していた。外国人を含むこうした「売買型」のほか、覚醒（かくせい）剤などとは違い、比較的簡単に栽培できるという「栽培型」のため、大麻汚染が拡大しているようだ。【記事詳細】

環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が日本の調査捕鯨船団に妨害活動を繰り返している問題で、水産庁は１５日、日本船団の監視船「第２昭南丸」に、ＳＳのメンバー１人が侵入したと発表した。監視船がメンバーの身柄を確保しているもようだ。侵入の目的や詳しい妨害活動、被害の発生状況などについては不明という。　オーストラリア紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」電子版によると、日本船に乗り込んだのは、第２船に昭南丸に衝突したＳＳの「アディ・ギル号」の船長で、ＳＳのポール・スミス代表は同紙に「先の衝突で６人の船員の生命が脅かされたため、第２昭南丸の船長を殺人未遂罪で常人逮捕するために乗り込んだ」と説明しているという。　ＳＳのメンバーは平成１９（２００７）年にも、日本の捕鯨船に乗り込んだことがある。捕鯨船の乗組員はメンバーの身柄を拘束したが、政府は当時、反捕鯨国のオーストラリアへの身柄の引き渡し

南極海でこの６日に、常軌を逸したような過激な行動に出ることでつとに有名な米国の反捕鯨団体、シー・シェパードの三胴型の抗議船、アディ・ギル号が、日本の調査捕鯨船団の監視船、第２昭南丸に衝突して２日後に沈没する事態が起きた。日ごろ日本の調査捕鯨には口やかましい反捕鯨諸国のメディアもさすがに、今回、シー・シェパード側が取った手段には、やり過ぎだと批判の声を上げている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　▼オブザーバー（英国）環境テロリストか緑の戦士か　１０日付の英日曜紙オブザーバーは、日本の調査捕鯨団に“攻撃”を繰り返している過激な米反捕鯨団体シー・シェパードのポール・ワトソン代表（５９）に焦点を当てて、「環境テロリストか、緑の戦士か」と暴力を容認するその手法と主張を詳細に伝えた。　反捕鯨国の英国では日本の調査捕鯨への風当たりは厳しい。調査船に不法に乗船した同団体の活動家２人が拘束された際

人材派遣の業界団体、日本人材派遣協会が派遣労働者約１万３０００人に実施した２００９年度動向調査（速報）によると、４割強が、「正社員になりたい」と考えていることが分かった。景気低迷による雇用環境の悪化で先行きが不透明なことに加え、政府は労働派遣の規制を強化する方針だ。高まる将来不安の中で、安定した働き方を求める労働者が増えている。　調査では、「今後の希望する働き方」を尋ねたところ、最も多かった回答は「正社員」で、全体の４１・６％を占めた。「派遣」を希望する労働者は２９・５％。派遣先企業の社員になることを前提として働く派遣契約「紹介予定派遣」は１１・１％だった。　０９年度までの過去３年間をみても、正社員を希望する割合が年々上昇。「派遣、紹介予定派遣」を望む割合は減少し続けており、０９年度では、０７年度調査と比べて約７ポイント減の４０・６％まで低下した。　正社員の希望理由としては、「生活の安定」

「自民党衆院議員の○○は業者と癒着している！　建設利権だ！　汚職だ！」　平成１５年、民主党幹事長、小沢一郎（６７）の地元、岩手県奥州市で基礎工事が始まった胆沢（いさわ）ダム周辺で、こうがなり立てていたのは右翼の街宣車だった。　右翼に街宣行動を依頼したのは重機土木大手「水谷建設」（三重県）の関係者だったという。水谷の別の関係者はその理由について「東北地方選出の自民党議員が、水谷と対立する業者を推していて、胆沢ダム工事の受注を目指していた水谷の邪魔になったからだ」と証言する。　胆沢ダムとは、岩石や土砂を積み上げて造る国内最大級のロックフィルダムだ。発注者は国土交通省東北地方整備局で、総事業費は２４４０億円にも上る屈指の大型公共工事である。　土木建設業界では有名な胆沢ダムも世間一般には知名度が低かったが、昨年３月に小沢の公設第１秘書、大久保隆規（４８）＝公判中＝が逮捕、起訴された準大手ゼネコン「

都や厚労省の職員から退去についての説明を受ける入所者ら＝東京都渋谷区の国立オリンピック青少年総合センター、1月4日午前（鈴木健児撮影） 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で多数の無断外泊者が出た問題で、当初の利用者５６２人のうち、７日午後８時現在で２００人以上の所在が不明になっていることが同日、都の調査で分かった。所在不明者は都が就活費として現金２万円を支給した６日から続出。都は規則違反者は強制退所にするとしたうえで、１８日朝をもって派遣村の閉所を決めた。　都によると、７日現在の入所者名簿は５５７人。しかし、同日の夕食の配ぜん数は３５６人分で、外出したまま戻らない１５５人と、４６人の行方不明者の計２０１人が施設にいないことを確認。外出者の大半が所在不明となっている。　「派遣村」に残る入所者の実数はピークだった４日（８３３人）の約４割に“過疎化”したこ

藤井裕久財務相は５日午前の閣議後会見で、自身の体調について「検査を続けている」と説明した。また今後の対応について、「医師の判断を尊重する」と改めて述べた。医師の判断次第で辞任の可能性もあるとみられる。　藤井財務相は予算編成の疲れなどから昨年末に都内の病院に検査入院していた。この日の閣議後には鳩山由紀夫首相に「検査入院してそろそろ１０日になる。（医師に）検査結果を出してもらう時期に来ている」と報告したことを明らかにした。進退については「仮定の問題には答えられない」と述べた。　一方、景気認識について、東京株式市場の株価が昨年末から上昇基調にあると指摘。藤井財務相は「（景気が）良くなる前兆であることは、ほぼ過去の例からいって間違いない」との考えを示した上で、「うまく機能するかはこれからの勝負」と語った。

民主党の小沢一郎幹事長は１５日昼、都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーであいさつし、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「一官僚が記者会見することではない」と述べ、改めて批判した。　小沢氏は、１４日の会見で、特例会見は当然のことだとし、羽毛田氏に辞任を要求したことを自民党などから批判されている。これに対し小沢氏は、パーティーでのあいさつで「私の信念は間違っていない」と強調した。

鳩山由紀夫首相は１５日午前、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見への批判が高まっていることについて、「中国の副主席がおいでいただき、日本で活動されている最中にこういう状況になったことは大変残念だ。国民挙げて、将来のリーダーになれる可能性の高い方をもっと喜びの中でお迎えをすべきだ」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。　民主党の小沢一郎幹事長は１４日、特例会見が「天皇陛下の政治利用」に当たると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官の辞任を要求したが、首相は記者団から辞任の必要性について聞かれ、「そのご質問には今、お答えできない」と回答を留保した。　首相はさらに、中国が１カ月前に文書で申請する「１カ月ルール」に従わず会見を求めてきたことに関し、「何日間か足りなかったからと言って、お役所仕事のようにスパッと切るようなことでいいのか。（特例会見は）過去に何回もあった」と主張した。

鳩山由紀夫首相が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の会見を特例措置として認めさせた問題で、日本政府が１１月末時点で中国側に「陛下のご健康がすぐれない。無理だ」として会見は困難との意向を伝えていたことが１４日分かった。日中外交筋が明らかにした。これに対し、中国側が民主党をはじめとする関係各方面に巻き返し工作を行った結果、平野博文官房長官が今月７日と１０日の２度にわたり宮内庁に会見の設定を指示し、日本政府は１１日に会見を行うことを正式発表した。　習氏は１４日夕、鳩山由紀夫首相と会談した後、首相主催歓迎晩餐（ばんさん）会に臨み、１５日に天皇陛下と会見する。　鳩山首相は１４日朝、「特例会見」について、「杓子（しやくし）定規に考えるより、本当に大事な方であれば、天皇陛下のお体が一番だが、その中で許す限りお会いになって頂く。それは、日中関係をさらに未来的に発展させるために大変大きな意味がある。

鳩山由紀夫首相は１４日朝、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見を特例措置として指示したことに政府内からも批判が出ていることについて、「日中関係をさらに未来的に発展させるために大変大きな意味がある。私は判断は間違ってなかった」と述べ、正当性を強調した。首相公邸前で記者団に答えた。　首相は「本当に大事な方であれば、天皇陛下のお体が一番だが、その中で許す限りお会いになっていただく」と述べた。

野村不動産は９日、東京・新宿御苑の隣接地で建設中の「プラウド新宿御苑エンパイア」について、申し込み登録を締め切った５日に３５戸全戸が即日完売したと発表した。１戸あたりの平均価格が１億３１８８万円という高額マンション物件にもかかわらず、不動産不況を吹き飛ばすような高い人気となった。　景気低迷が続き、いわゆる“億ション”と呼ばれるマンションの販売が好調に推移するのは異例。最高価格は２億６９８０万円の物件もあったが、同社では「新宿御苑を一望できる立地や環境など、物件の希少性が評価された」としている。　このマンションは、昭和３８年に建築されたマンションの老朽化に伴い建て替えられたもので、総戸数９３戸のうち５８戸に地権者が入居する。　マンション市場は、中・低価格帯を中心に回復の兆しはあるものの、高額マンションは、富裕層が投資目的に購入するケースが多いため、回復の動きは鈍い。「プラウド新宿御苑エンパイ

６％の医師が死や自殺について考える−。こんなショッキングな調査結果が２日、日本医師会が実施したアンケートで明らかになった。医師会は今年２月、会員の勤務医１万人を対象に調査を行い、３８７９人から回答を得た。「医療崩壊」が叫ばれる勤務医の過酷な勤務実態が改めて浮き彫りになった。医師らはメンタルヘルスの支援や休日増を求めている。　調査結果によると、回答した医師の年齢は４０代と５０代がそれぞれ約３０％を占め、３０代（１８・５％）、２０代（２・３％）と続いた。　１カ月の休日は、「４日以下」が最も多く４６・３％、「５〜７日」が３０・４％だった。「８日以上」の人が２０・１％いる一方で、「なし」も８・７％いた。　「自殺や死について１週間に数回考えることがある」と回答した人は５・３％。「実際に自殺を計画したり、死のうとした」と答えた人（０・４％）と合わせると約６％いた。　７２・３％が「メンタルヘルスを支援す