行政が居住実態をつかめない「所在不明の子」の調査が各地で進んでいるが、少なくとも30都道府県で1588人の行方が確認できないことが朝日新聞の全国アンケートでわかった。不明期間が数年に及ぶ例もあり、自治体や親族が警察に届けた例も7県市から報告があった。一方、追跡調査後の短期間に居場所がわかった子も多く、自治体が確認を徹底すれば、さらに多くの子の安否が判明する可能性がある。 横浜市の雑木林で昨年、小学校に通っていなかった女児(当時6歳)が遺体で見つかるなど、所在不明のまま虐待などで幼い命が奪われる事件が相次ぐ。所在不明の子の現状を調べるため、47都道府県20指定市43中核市の110自治体を対象にアンケートを実施し、7月下旬までに40都府県19指定市35中核市から人数の回答を得た。 18歳未満の「所在不明の子」は、国が調査の基準日としている5月1日時点では、少なくとも全国に2747人いた。各自治