総務省、情報通信研究機構(NICT)、ICT-ISACは、IoT機器を悪用したサイバー攻撃を防ぐ取り組みとして、あらたな枠組みのもと「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を開始した。 これまでも、ボットネットの活動を抑制し、DDoS攻撃などを防止するため、脆弱なIoT機器を調査し、注意喚起を行う取り組みを「NOTICE」として2019年2月より展開。 約14万件の脆弱なIoT機器を特定し、プロバイダ経由で利用者に注意喚起を行ってきたが、2023年度末に期限を迎えたことから、あらたなプロジェクトとして4月より再始動した。 今回開始した「NOTICE」の実施にあたっては、2023年にNICT法が改正されており、従来の業務にくわえ、2024年度よりあらたにサイバーセキュリティ対策について助言する業務なども新設されている
アクセサリーの部品やビーズなどの手芸製品の製造や販売を行うエンドレスは、サイバー攻撃を受け、ランサムウェアに感染したことを明らかにした。 同社によれば、サーバが不正アクセスを受け、ランサムウェア「LockBit」に感染したことを明らかにしたもの。感染したサーバに顧客情報は保存されていないという。 同社では、セキュリティを強化するため、2023年2月にFortiGate製のセキュリティアプライアンスを導入。 導入にあたっては、スターティアが製品を納品し、システムの構築を行ったが、リモートアクセス接続のテスト用に作成されたアカウントが削除されておらず、同アカウントを悪用され、侵害を受けたという。 エンドレスでは、被害が確認されたサーバをネットワークから遮断。社内で使用する端末の検査を進めている。4月23日の時点で社内情報の流出は確認されていないが、データ流出の有無を含めて調査を進めている。
玩具の製造販売を手がけるセガフェイブは、同社従業員が利用するクラウドサービスのアカウントが不正アクセスを受け、顧客や取引先などの個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。 同社によれば、Toysカンパニーの従業員が使用するMicrosoft 365アカウントが不正アクセスを受けたもの。同社のセキュリティを管理するセガサミーホールディングスが4月4日に検知した。 問題のアカウントには、直近1年間の取引先に関する情報やグループ会社従業員の個人情報が含まれていることが同月9日に判明。同月17日には、同従業員が過去に従事したグループ会社の顧客情報も含まれていることが明らかとなっている。 対象となる個人情報は、取引先の氏名、会社住所、電話番号、メールアドレス、口座情報など約1900件、同社従業員とその家族、セガサミーグループの従業員の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど約300件。 さら
Cisco Systemsが提供するセキュリティ製品「Cisco Adaptive Security Appliance Software」「Cisco Firepower Threat Defense Software」に複数の脆弱性が明らかとなった。2件についてはすでに悪用が確認されており、攻撃の兆候がないか確認するよう求めている。 システムフラッシュメモリからファイルを読み取る際、適切に検証していないことに起因する脆弱性「CVE-2024-20358」が明らかとなったもの。 悪用には管理者権限が必要となるが、細工したファイルを書き込み、再読み込みさせることでroot権限で任意のコードを実行することが可能となるという。 高い権限を必要とすることから共通脆弱性評価システム「CVSSv3.1」のベーススコアは「6.0」となるが、再起動後も影響が継続することを考慮し、同社は重要度のレーティン
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