自動運転の事故責任、誰が負う？（2024年最新版）
国は2018年4月に発表した「自動運転に係る制度整備大綱」の中で、事故時などにおける責任関係の在り方に言及している。 ▼自動運転に係る制度整備大綱 https://www.mlit.go.jp/common/001260125.pdf 民事責任においては、自動車損害賠償保障法に関して、自動運転システム利用中の事故により生じた損害についても、従来の運行供用者責任を維持する方向で、保険会社などから自動車メーカーなどに対する求償権行使の実効性確保のための仕組みを検討するとしている。 なお、限定地域で導入を図る自動運転レベル4の無人自動運転移動サービスについては、車両の保有者である自動車運送事業者を運行供用者として、高速道路での隊列走行トラックについては、走行形態に応じて運行供用者を特定することとしている。 ソフトウェアに関する責任の所在に関しては、組み込まれたソフトウェアの不具合が原因で自動運転
中国の自動配達ロボットスタートアップ、新型コロナで需要急増
町が封鎖され、隔離措置によって人々が外出を禁じられれば、たちまち厳しい状況が生まれる。しかし、ある中国企業は、新型コロナウイルスがもたらしたこの厄介な状況も、テクノロジーによって改善できることを示している。 自動運転の配達ロボットを手がける中国のスタートアップ、新石器（Neolix）は、配達ロボットの注文対応に追われている。隔離措置で無人と化した道路を自動走行するロボットの需要が拡大しているようだ。Bloombergが米国時間3月9日に報じたところによると、同社は阿里巴巴（アリババ）やJD.com（京東商城）などのオンライン小売大手を含む中国企業から、2カ月で200台を超える小型配達ロボットを受注した。新型コロナウイルスが流行する以前は、2019年5月の製造開始からの生産数がわずか125台だった。同社のビジネスは今、急速に拡大している。 この自動配達ロボットは、新型コロナウイルスの発生で特
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