デジタルインボイス推進協議会、法令対応だけでない業務効率化の必要性訴える
デジタルインボイス規格が正式版に 民間20社がPeppol対応表明
デジタル庁は10月28日、デジタルインボイスの国内標準仕様のバージョンアップを行い、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」（Peppol）として公開した。同日、民間団体のデジタルインボイス推進協議会（EIPA）はイベントを開き、請求書にかかわるITベンダー20社あまりがPeppol対応を表明した。 EIPAが検討を進めてきたPeppol対応は、2021年12月にデジタル庁に対して提言を行い、国としての標準化をデジタル庁が担う形になった。標準仕様であるJP PINT Ver1.0が公表されたことで、バトンは再びデジタル庁からEIPAに戻ってきた Peppolは請求書情報をデータでやり取りする仕組み。双方のシステムがPeppolに対応していれば、売り手のシステムから買い手のシステムへと直接やりとりできるようになる。インボイス制度で増加
デジタルインボイス規格「Peppol」、送受信の認定プロバイダー一覧が更新 計12社に
デジタル庁は10月12日、デジタルインボイス（請求書）の規格「Peppol」について、送受信を行う基盤となる認定サービスプロバイダーのリストを更新した。国内においては計12社となった。 デジタル庁が新たに認定したオージス総研のほか、国際団体であるOpenPeppolなどが認定した海外企業9社を追加した。NECのグループ企業であるKMD社なども含まれる。 Peppolは、デジタルデータとしてインボイス情報を送受信するための規格。国内ではPeppolの国際標準規格であるPINTに準拠したJP PINTをデジタル庁が策定している。会計ソフトベンダーや請求書送受信SaaSベンダーが、Peppolサービスプロバイダーに接続することで、相互にインボイス情報をやりとりできるようになる。 JP PINTは、2023年10月のインボイス制度導入と並行して、仕様策定が進められている。 関連記事 インボイス公表
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