クラロティとグーグル、サイバーフィジカル脅威対策で連携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます OTセキュリティ企業のClarotyとGoogle Cloudは、重要インフラ分野でのITと運用制御技術（OT）におけるセキュリティ脅威対策を目的とした連携を発表した。 この連携では、Google Cloudのセキュリティ脅威対策基盤「Google Security Operations」と、ClarotyのOT環境の脆弱（ぜいじゃく）性管理SaaS「xDome」およびオンプレミス版「Continuous Threat Detection」（CTD）を統合できるようにする。 これにより、xDomeやCTDから提供される脅威インテリジェンスや脆弱性情報をGoogle Security Operationsを取り込み、保護対象システム全体の
「覚醒AI」かどうかというAIのイデオロギー的偏向を審査する「AI行動計画」をアメリカ政府が発表、中国に対する技術的優位性の確立を目指す
ホワイトハウスは2025年7月23日、ドナルド・トランプ大統領の行政命令に基づき、「AIレースに勝利する：アメリカのAI行動計画」を発表しました。この計画は、AIにおけるアメリカのリーダーシップを確固たるものにし、国民に経済的競争力、国家安全保障、そして人間性の新たな黄金時代をもたらすことを目的としています。 AI.Gov | President Trump's AI Strategy and Action Plan https://www.ai.gov/ White House Unveils America's AI Action Plan – The White House https://www.whitehouse.gov/articles/2025/07/white-house-unveils-americas-ai-action-plan/ この行動計画は、トランプ政権のAI
DeepSeek・Alibaba・Moonshot 中国オープンソースAIが世界をリード - イノベトピア
2025年7月11日、OpenAIのCEOサム・アルトマンは、GPT-2以来約束されていたオープンウェイトモデルのリリースを安全性テストと高リスク領域の検証のため無期限延期すると発表した。 このモデルは当初7月14日の週にリリース予定であったが、6月に一度延期され、今回が2度目の延期となる。The Register誌によれば、米国がこれまでに実現した最高のオープンモデルはMetaのLlama 4だが、これはあまり好評ではなく、物議を醸したという。更にMetaの2兆パラメータのBehemothモデルは期待に応えられずリリースが保留されている。 一方、中国では2025年1月にDeepSeekがR1モデル（6,710億パラメータ）をMITライセンスで公開、Alibabaが同年3月にQwQ、続く4月にQwen3シリーズを展開、6月に上海のMiniMaxがM1モデル（4,560億パラメータ）をApa
AI業界が結束してCoT監視技術の研究推進を要請｜OpenAIら主要企業が共同声明 - イノベトピア
Last Updated on 2025-07-18 16:40 by admin 2025年7月15日、OpenAI、Google DeepMind、Anthropicの研究者らを含む企業と非営利団体の幅広い連合が、AI推論モデルの「思考」を監視する技術の深い研究を求めるポジションペーパーを発表した。 AI推論モデルのOpenAI o3やDeepSeek R1などの重要な特徴である思考の連鎖（CoT：chains-of-thought）は、人間が困難な数学問題を解く際に下書き帳を使うのと同様に、AIモデルが問題を解決する外部化されたプロセスである。論文の著者らは、AIエージェントがより広範囲で高性能になるにつれて、CoT監視がAIエージェントをコントロール下に置く核心的方法になり得ると主張している。 注目すべき署名者には、OpenAI最高研究責任者マーク・チェン、Safe Superin
居酒屋に行くと真っ先に出てくる「お通し」。「苦手な食材」が出てきたら、お断りしたい…その場合でも「300円」くらいの「お通し代」って請求されてしまいますか？|ファイナンシャルフィールド|その他暮らし
居酒屋で席に着くと運ばれてくる「お通し」。楽しみにしている方もいれば、苦手なものが出てきて困ったり、料金に疑問を感じたりした経験がある方もいるかもしれません。 本記事では、お通しの基本的な知識から、食べられないものが出てきた時のスマートな対処法、そしてお店側の事情などを解説します。 FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。 FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ロー
【セキュリティ ニュース】「DMARC」運用に取り組む大学、5割届かず（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
国内主要上場企業の9割超が、少なくとも1件以上のドメインで「DMARC」の運用に取り組んでいるが、大学では45.1％と半数に届かなかった。 2025年5月時点における送信ドメイン認証技術である「DMARC」の導入実態について、TwoFiveが調査を実施し、結果を取りまとめたもの。 「日経225」に採用されている上場企業225社では、92.4％にあたる208社において少なくとも1件以上のドメインで「DMARC」を導入していた。前年同月の調査からは0.8ポイント増。 1件以上のドメインでポリシーを「隔離（quarantine）」や「拒否（reject）」に設定している企業は124社。1年間で6.7ポイント増加しており、55.1％と半数を超えている。 一方、225社で管理、運用されている8889件のドメインにおいて、「DMARC」が導入済みなのは、37.9％にあたる3367件。ドメイン全体に対す
AIベンチマーク「自転車に乗ったペリカンを描く」をLLama 3.3 70BやGPT 4.1にやってもらうとこうなる
AIの性能を測るベンチマークはいろいろとありますが、その中でちょっと変わったものがエンジニアのサイモン・ウィリソン氏考案による「自転車に乗ったペリカンを描かせる」というもの。2025年6月に開催されたAIエンジニアワールドフェアの基調講演で、ウィリソン氏が最新の「自転車に乗ったペリカン」を報告しています。 The last six months in LLMs, illustrated by pelicans on bicycles https://simonwillison.net/2025/Jun/6/six-months-in-llms/ ウィリソン氏が2024年12月にまとめた「自転車に乗ったペリカン」ベンチマークの内容は以下。 GPT-4oやGoogle Geminiに「自転車に乗ったペリカン」をSVG形式で描かせるベンチマークを試すとこんな感じ - GIGAZINE それから6
LowZeroの「Scientist AI」- AIの父が設立した非営利団体が安全なAIの開発を目指す - イノベトピア
AI分野の第一人者であるユシュア・ベンジオ氏は、2025年6月3日（現地時間、日本時間6月4日）、AIの安全性確保を目的とした非営利団体「LawZero（ローゼロ）」の設立を発表した。 「LawZero」は約3,000万ドル（約43億円）の初期資金と15名以上の研究者で活動を開始し、AIエージェントの危険な行動や欺瞞行為を検知・抑制する新たなAIシステム「Scientist AI（サイエンティストAI）」の開発に取り組む。 「サイエンティストAI」は、自己目的を持たず、知識の探求と客観的な判断に特化した「非エージェント型」AIとして設計され、AIエージェントの行動が有害となる確率を予測し、危険性が閾値を超えた場合はその行動をブロックする仕組みを持つ。また、同システムは明確な答えを出すのではなく、回答の正しさについて確率を提示し、不確実性を明示する点も特徴である。 「LawZero」は商業的
6月5日【今日は何の日？】「世界環境デー」ーデジタルと自然が織りなす持続可能な世界 - イノベトピア
世界環境デーが生まれた背景 1972年6月5日、スウェーデンのストックホルムで開催された国連人間環境会議は、世界中の人々が環境問題について真剣に考えるきっかけとなりました。この会議で採択された「人間環境宣言」をもとに、同年12月の国連総会で6月5日が「世界環境デー」として定められたのです。 この時代、世界各地で深刻な環境問題が次々と明らかになっていました。 レイチェル・カーソンの名著『沈黙の春』（1962年）が化学農薬の危険性を警告し、ロンドンスモッグ事件や日本の四日市ぜんそくなど、工業化の影で人々の健康が脅かされる事態が相次いでいたのです。そうした中で、環境を守ることの大切さが世界共通の認識となり、この記念すべき日が誕生しました。 2025年の世界環境デーは韓国が開催 テクノロジーの発展と地球環境の移り変わり 産業革命から現代へ：豊かさと引き換えに 18世紀後半の産業革命以降、私たちの暮
OpenAI・サム・アルトマンが約2年で「規制から投資へ」姿勢転換、トランプ政権下で安全性より競争力重視の新戦略 - イノベトピア
OpenAI・サム・アルトマンが約2年で「規制から投資へ」姿勢転換、トランプ政権下で安全性より競争力重視の新戦略 Last Updated on 2025-07-18 17:22 by 乗杉 海 OpenAIのサム・アルトマンCEOが2023年5月16日に上院司法委員会小委員会で「AIの監視」をテーマとした公聴会に出席した際、「政府による規制介入がAIモデルのリスク軽減に重要」と述べ、強力なAIシステムに対するライセンス制度の創設を「第一の推奨事項」として提唱していた。当時のAI業界全体が規制強化を求める姿勢を示していた。 しかし約2年後の2025年5月8日、上院商業委員会「AIレースに勝つ」公聴会では、アルトマンは姿勢を一転させた。AI開発者にシステム公開前の政府審査を義務付ける提案を「破滅的」と表現し、「規制してほしい」から「投資してほしい」へとメッセージを劇的に転換した。 この変化の
働く時間の半分が税金に消えている!? 24年の国民負担率は45.8％ - BCN＋R
【家電コンサルのお得な話・251】 「2024年度見込み、45.8％」。これは、財務省が2025年3月に発表した「国民負担率」である。国が国民から徴収している「目に見える」負担の割合であり、国民や企業が所得の中からどれだけ税や社会保険料を支払っているかを示すものだ。 働いて得た報酬のほぼ半分が税金や社会保険料に消えている 改めて説明すると、国民負担率とは、租税負担率と社会保障負担率を合計した数値であり、たとえば所得税や消費税といった税金に加え、国民年金、厚生年金や健康保険、介護保険といった保険料が含まれている。24年度の国民負担率（見込み）は定額減税の影響によりわずかに前年度（46.1%）に比べ低下したが、引き続き高い水準にある。また、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は50.9％という。 一方で、財務省が公表した「国民負担率の国際比較」によれば、日本はフランスやスウェーデンよりは
【セキュリティ ニュース】企業と学生の「ギャップ」、セキュ人材育成の課題 - JNSAが報告書（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）傘下の情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）は2025年5月28日、報告書「セキュリティ人材の確保と育成」を公開した。 同報告書は、採用する側の企業と採用される側の学生のあいだにある認識のギャップやミスマッチなどについて調査したもの。育成の方針や接点のあり方について考察をまとめた。 具体的には、2024年度に実施した企業の人事や採用担当者へのインタビューをもとに、企業側の人材育成や採用方針、学生に対する期待などを分析。さらに先行して2022年、2023年に実施した学生へのアンケート調査の結果を踏まえ、双方の視点から課題を整理している。 学生側はキャリアに対して「安定志向」と「スキルアップ志向」に二極化しつつあり、社会貢献への関心も高まっていると指摘した。企業側もキャリア形成の柔軟性を求める声があり、退職後もつながり続け、「カムバック制度」
CISSP + CCSPダブルホルダーのすすめ ｜クラウド時代のセキュリティ資格取得戦略
クラウド技術の普及により、企業はイノベーションを加速し、短期間で利便性の高いサービスを提供することが可能になっています。一方で、サイバー攻撃の対象がクラウドに移ってきており、クラウド環境での適切なセキュリティ対策が求められるようになっています。 そのような背景から、セキュリティの知識に加え、クラウドセキュリティの知識も兼ね備えた専門家の需要が増加しています。そこで、CISSP (Certified Information Systems Security Professional)と、CCSP (Certified Cloud Security Professional)の両資格を保有することで、セキュリティの幅広い知識とクラウドセキュリティの専門知識を持つことを証明できます。 本ブログでは、CISSPとCCSPの両資格を保有する筆者が、ダブルホルダーであることのメリットや目指すための戦略
RSAカンファレンス2025 現地レポート｜AIとセキュリティ、注目セッションとブース展示を徹底解説
本ブログシリーズでは、米国サンフランシスコのモスコーニセンターにて行われた、RSAカンファレンス2025（正式名称: RSAC 2025）にて示された、サイバーセキュリティ業界の最新情報などについて解説します。 第一弾である本記事では、RSAC 2025の概要や弊社コンサルタントが見聞きした情報、またそれらを踏まえた洞察をご紹介します。 ※本稿の内容は各講演の内容について筆者の知見を基に見解や解釈を加えたものであり、必ずしも内容の正確性を保証するものではありません。予めご了承ください。 RSAカンファレンス 2025のイベント概況 RSAカンファレンスは主にサイバーセキュリティに関する、世界で最も大きく影響力のあるイベントやそのコミュニティを指し、今年のイベントは4月28日～5月1日の4日間にて、アメリカ サンフランシスコのモスコーニセンターで開催されました。今年は730名以上の講演者によ
新形式！「OSCP+（PEN-200）」合格体験記 | セキュリティブログ | 脆弱性診断（セキュリティ診断）のGMOサイバーセキュリティ byイエラエ
はじめに アセスメントサービス部の診断員Aです。 普段はWebアプリケーションの脆弱性診断業務に従事していますが、個人的にペネトレーションテストに強い興味があり、余暇を活用して関連するトレーニングを受講し、技術や知見を深めてきました。 今回は、OffSec社が提供する「OSCP+（PEN-200）」を受講し、資格を取得しましたので、その内容や所感を紹介いたします。 OSCP+（PEN-200）について OSCP+は、OffSec社が提供するペネトレーションテスト分野の資格です。 PEN-200トレーニングでは「Penetration Testing with Kali Linux」をテーマに、Kali Linuxを用いたペネトレーションテストの基礎技術を学習します。 2024年11月1日より資格制度に大幅な変更が加えられ、従来のOSCP資格は「OSCP+」という新たな資格へと進化しました。
【セキュリティ ニュース】「個人情報を考える週間」がスタート - 「うっかり」から「しっかり」へ（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
個人情報保護委員会は、5月26日から6月1日までを「個人情報を考える週間」とし、啓発活動を強化している。「うっかり」ミスの防止などを呼びかけた。 「個人情報を考える週間」は、アジア太平洋地域の個人情報保護当局が連携して開催している「Privacy Awareness Week（PAW）」の一環として実施するもの。2025年は、「Privacy – it’s everyone’s business」をテーマに掲げた。 ポスターの掲示やサイネージ広告の展開、啓発動画やパンフレットを通じ、一般消費者から事業者まで幅広く啓発活動を展開。誰にでも起こりうる「うっかり」の防止を呼びかけ、「しっかり」とした適切な取り扱いを求めた。 事業者に対しては、個人情報を適正に取り扱うため、さまざまな対応が求められると指摘。個人情報保護法上の安全管理措置を踏まえて職場における取り扱いルールをあらためて確認するよう呼
【セキュリティ ニュース】「WarpDrive」の学習機能を刷新、3000問以上収録 - NICT（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
情報通信研究機構（NICT）は、サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」においてセキュリティやITの知識を学ぶことができるゲーム機能を刷新した。3000問以上を収録しており、国家資格試験の出題範囲などを指定できるという。 「WarpDrive」は、ウェブ媒介型攻撃の実態把握や対策技術の向上に向けたプロジェクト。士郎正宗氏原作のSFアニメ「攻殻機動隊 SAC_2045」とタイアップを展開しており、登場キャラクター「タチコマ」をモチーフとしたソフトウェアを提供している。 同ソフトでは、参加者より情報の提供を受け、ウェブ媒介型サイバー攻撃の実態把握や対策技術の向上を図っていることにくわえ、3択クイズによって気軽にセキュリティやITに関する知識を学ぶことができる「訓練プログラム」を提供している。 今回「訓練プログラム」を大幅に刷新。ゲーム内の出題数を、従来の240問から2000問以上へと
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7 / 23 ～ 25 開催「DX 総合EXPO 2025 夏 東京」にエーアイセキュリティラボ出展、リアルセミナーにも登壇 | ScanNetSecurity
【セキュリティ ニュース】国際作戦「チャクラV」でサポート詐欺を摘発 - 悪質ドメイン6.6万件閉鎖（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
【セキュリティ ニュース】NICT、「CYDER」の開催日程を発表 - 初級コースが受付開始（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT