総務省は、小売店やネット通販で売られているトランシーバー、ワイヤレスマイクなど19品目の無線機器200機種を調べたところ、約8割にあたる165機種が基準を超える強さの電波を発していたと発表した。知らずに使った人が電波法違反に問われ、5年以下の懲役か200万円以下の罰金を科される可能性があるという。 総務省が実際に購入して調べた。19品目のうち家電などを操作するリモコン、別室にいる赤ちゃんを見守るベビーモニター、無線式の防犯カメラやスピーカーなど18品目は、調べた機種の全てが基準を超える電波を発していたという。 電波法では、電波を発する設備を使うには総務相の免許が必要だが、半径1~2メートルの範囲にしか届かない「著しく微弱な電波」を発する機器は対象外だ。基準を超える電波を発する機器を使うと、消防や警察の無線、携帯電話の通話などを妨害する恐れがある。 総務省は販売業者などに、基準を超えた商品を
![市販の無線、8割基準超す電波 処罰の可能性も 総務省:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3ca10673ca943e26cb6bd295a698cb03bc2ec80/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fimages%2Flogo_ogp.png)