スキーやスノボにヘルメットを 日本「ださい」、欧米は：朝日新聞デジタル
もうすぐ本格的なウィンタースポーツシーズン。全国スキー安全対策協議会によると、スキーやスノーボード（スノボ）の事故による死者・行方不明者は今年２月だけで全国４７のスキー場（管理区域外含む）で１５人を数えた。関係者は転倒や障害物にぶつかった時の衝撃を和らげるため、ヘルメット着用を訴えている。 野外活動の安全対策に詳しい中央大の布目靖則教授が全国のスキー場（原則、管理区域のみ）におけるスキー・スノボの事故死者を２０１５～１６年までの１１シーズンでまとめたところ、少なくとも計９９人（スキー５１人、スノボ４８人）に上った。死亡時の状況は立ち木や岩などへの衝突のほか、人間同士の衝突や転倒が多かったという。 斎藤記念病院（新潟県南魚沼市）の脳神経外科医の福田修院長は、中越地方のスキーとスノボの頭部外傷者の事故例を集めてきた。スキーより自己転倒の多いスノボの方が頭部をけがする頻度が高く、スノボの初級者は
大使室より
アイスランドは、ユーラシア大陸と北米大陸が発生する地として有名ですが、今日は、ユーラシア大陸の端にある日本の家族と北米大陸の家族が、ここアイスランドで再会したお話を紹介させてください。 13年前のこと。ある日本人高校生がアメリカに留学していた時、スキー旅行でひどい事故に遭ってしまいました。彼は頭に大けがをし、記憶を完全に失い、また覚えることも困難となってしまいました。彼の家族は遠く離れたところにおり、彼は外国にひとりぼっちでした。しかし、彼の学校の友人と、その家族が、日本の少年を毎日病院にお見舞いしてくれたのです。毎日、毎日、2－3ヶ月の間！ 毎日病院を訪問すると、その父親は、少年に同じ質問をしました。「あそこに橋が見えるかい？ なんて名前か、知ってるかい？ ゼーカム橋っていうんだよ。」 ある日、その父親は少年の表情に、何かを思い出そうとしている様子を感じ取りました。記憶力を取り戻すきっか
岩泉町長、記者にわいせつ行為か 岩手日報社が謝罪要求：朝日新聞デジタル
岩手日報社（本社・盛岡市）は６日、同紙の女性記者が岩手県岩泉町の伊達勝身町長（７４）からわいせつ行為を受けたと発表した。町によると、伊達町長は同日午後に記者会見し、経緯を説明するとしている。 同紙の報道によると、女性記者が取材のため町内に宿泊していた今年１０月中旬の早朝、部屋を訪ねてきた伊達町長が何度もドアをノックし、記者が開けると、抱きついて無理やり複数回キスをしたという。 伊達町長は同社に対し、「（昨夏の）台風１０号の（影響で）幻覚幻聴があり、助けてくれという声が聞こえたので部屋に行ってハグした」と抱きついた行為を認めたが、わいせつ目的は否定。「不適切な行為で、しかるべき時に出処進退を明らかにする」とも述べたという。 女性記者は精神的ショックを受けて休職中。同社は伊達町長に厳重抗議し、謝罪を求めている。示談には応じていないという。 伊達氏は１９９９年の町長選で初当選し、現在５期目。町内
「保育園の手厚い基準下げて」 国が促す仕組みを導入へ：朝日新聞デジタル
認可保育園の保育士配置や保育スペースの基準について、政府は手厚い独自基準を持つ市区町村が下げやすくする仕組みを導入する。都道府県ごとに協議会で国基準に統一することを決めてもらい、対象自治体に一斉に下げてもらうことを想定している。待機児童対策の一環だが、保育の質の低下を懸念する声もあり、どれだけ緩和する自治体が出るかは不透明だ。 政府の規制改革推進会議が１１月、「国を上回る基準を設けている自治体に待機児童が多い」と指摘し、基準緩和を議論する協議会の設置を答申。これを受け、政府は近く閣議決定する約２兆円の政策パッケージに設置を盛り込む。来年の通常国会で子ども・子育て支援法を改正し、都道府県が任意で待機児童対策に関する協議会を設置できるようにする。自治体関係者のほかに、保育園事業者や有識者らにも参加してもらう。 国基準は、１人の保育士がみる子どもの人数を「１歳児で６人に１人」などとしている。政府
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