マグロ枠を地域間で融通、水産庁 大量漁獲に備え制度整備 2018/11/01 水産庁は1日、太平洋クロマグロの漁獲枠を審議する有識者会議を開き、今後の対応を示す素案をまとめた。来漁期の配分は従来の方法を大筋で維持するとした上で、漁獲実績に応じ、都道府県や漁業の種類の間で枠を融通できるルール作りを検討する方針を打ち出した。 特定地域で大量の漁獲があって枠を突破した場合、上限まで余裕がある地域から譲り受けられる仕組みを整え、日本全体として枠を有効活用する狙い。水産庁は都道府県や水産団体と協議し、来漁期中にも実施したい考えだ。 水産庁は太平洋クロマグロを30キロ未満の小型魚や大型魚、沖合漁業や沿岸漁業といった分類で管理し、沿岸は都道府県別に枠を配分している。マグロの群れがどの海域に来るかは年によって変化し、これまでの漁期は枠の消化状況に地域差が生じていた。 来漁期は沖合漁業が2019年1月から、