ローマ（ＣＮＮ） イタリアの裁判所が強姦（ごうかん）事件の被告２人に対し、被害女性は外見が余りに「男っぽすぎ」だったなどとして無罪判決を言い渡していたことが明らかになり、反発を招いている。裁判所の前では今週、数百人が抗議を展開した。 ２０１６年の一審判決では、１５年に中部アンコーナで女性を強姦したとして、ペルー人の男２人に有罪判決を言い渡した。被害女性は当時２０歳で、ペルー出身だった。 しかし、アンコーナの控訴裁判所は有罪判決を破棄。女性判事３人は、被害女性の説明は信頼性に欠けるとの判断を示した。被害女性の弁護士によると、この判断の理由は「女性があまりに男性的すぎて（男らは）魅力的とは感じていなかった」というものだった。 判事はまた、被告の１人が女性の電話番号を「バイキング」という名前で登録していたことに言及。さらに、事件当日のイベントを企画したのは女性だった可能性も排除できないとした。

去年５月、長崎県佐世保市の県営住宅から高齢の兄弟３人が転落し死亡したことについて、警察は74歳の男が兄と弟を突き落とし自分も飛び降りたとして、殺人の疑いで書類送検しました。 警察によりますと、住民の話などから77歳の兄と70歳の弟が階段の踊り場から転落したあと、篠原亨容疑者（当時74）が３人が住んでいた部屋のベランダから落ちたとみられることが分かったということです。 また部屋には鍵がかかり、争った跡はなく、篠原容疑者が書いたとみられるメモには自分の健康や３人で暮らしていくことへの不安のほか、兄と弟の殺害をほのめかす内容が書かれていたということです。 警察は兄と弟を突き落としたあと、自分も飛び降りたと判断し、13日、殺人の疑いで書類送検しました。

仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ

家電量販店ノジマ（横浜市、東証１部）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年８月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント（パワハラ）にあたると指摘している。 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」（東京）。ノジマが２０１５年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年８月２８日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約２千人（１８年３月時点）が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙（だま）す

■高齢者雇用 公明・佐々木さやか氏　高齢者の雇用推進について聞きたい。 安倍晋三首相　高齢者が希望すれば、学び働くことができる環境の整備が必要だ。私も今年６５歳になるが、まだ働きたいという意欲は満々だ。 ■財政健全化 国民・石上俊雄氏　プライマリーバランス（ＰＢ）の黒字化について、昨年首相…

国連安全保障理事会の専門家パネルは１１日、報告書を公表し、北朝鮮が仮想通貨交換業者にサイバー攻撃をするなどして、外貨を獲得している実態を明らかにした。 北朝鮮に対する制裁の実効性を調査している専門家パネルが公表した報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃を行って仮想通貨交換業者から約５億７１００万ドル、日本円で６３０億円あまりを盗み出したと指摘した。 また、盗んだ額のほとんどが、去年、巨額流出が問題となった日本の「コインチェック」からだったとしている。 また、中国漁船１５隻以上が北朝鮮の漁業免許を掲げて操業していたという調査結果を写真付きで公表し、北朝鮮が外貨を獲得するために、漁業権を売り渡している実態も明らかにした。 さらに、メルセデス・ベンツやロールスロイスなど、輸入が禁止されている高級車を利用しているとして、制裁逃れを続けていると指摘している。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会がその会合を開くのは４年半ぶり、２回目だった。 東日本大震災からの復興を後押しする方法を国や東京都、岩手、宮城、福島３県と共有する復興支援連絡協議会。今年２月の会合で組織委事務総長の武藤敏郎（７５）があいさつした。 「『復興五輪』は招致の源流。一日たりとも忘れたことはありません」 １３年９月に大会開催が決まってから、１４年の広島市での大規模土砂災害や１６年の熊本地震、１８年の北海道地震など災害続きだった。時とともに被災３県の位置づけが相対化され、復興五輪の意義を端的に語りにくくなったが、武藤は会合後も記者団に「（国や都、被災３県に）復興に手応えを感じていただいている」と胸を張った。 「源流」をさかのぼる。 １１年３月、都議会最終日…

福岡県警行橋署（行橋市行事３丁目）に居着いているメスの黒猫「ジジ」が、同署の新庁舎への引っ越しを前に、可愛がってきた女性署員に引き取られることになった。業務と関係ないため新庁舎へ連れては行けず、ジジの身を案じる声もあったが、飼い猫として「第２の猫生」を歩む。 ジジは人懐っこい性格のため署内でアイドル的な存在となり、多くの署員に大事にされ、この女性署員に最も懐いていた。女性はジジを県内の実家に預けるという。「皆で可愛がっていたのでジジが寂しがらないか。仕事以外でも一緒にいられるので楽しみです」 ジジが同署をねぐらにするようになったのは５年近く前。猫好きな男性署員が敷地内を歩くところを見つけて「ニャー」と声をかけたのがきっかけだった。次第に居着き、別館２階の少年係の部屋を拠点に行動。見かねた署員が、署内の邪魔にならない所で餌を与えてきた。 同署の建物は老朽化に伴い、新庁舎の建設が約２キロ離れた