米民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)で予約した米ニューヨークの賃貸物件に宿泊し、刃物で脅されレイプされたとされる女性旅行者に対し、同社が700万ドル(約7億7000万円)の和解金を支払っていたと、メディアが15日に報じた。
また五輪の“特権扱い”が発覚した。東京五輪で初採用されたサーフィン競技の会場(千葉県・釣ケ崎海岸サーフィンビーチ)で、チケットを保有する観客は酒を飲みながら音楽ライブを楽しめる「野外フェス」に参加できることが分かった。国民は五輪開催のために自粛を強いられるというのに、観客は会場で「ドンチャン騒ぎ」とは、とても理解しがたい“格差”だ。 サーフィン競技は7月25日から8月1日の間の4日間で実施される。「自然の海で行われるサーフィンは、悪天候だったり天気が良すぎて波が立たないと競技が成立しないため、あらかじめ日程に余裕を持たせている」(大会関係者)という。 この8日間にわたる競技期間中、会場で毎日開催されるのが、「オリンピックサーフィンフェスティバル」だ。観客は競技を観戦しながら、音楽ライブや出店による飲食販売などを通じ、サーフィンカルチャーに触れることができるという。チケットは1日単位の販売で
ここしばらく、ものすごいペースで店舗が閉店している同人ショップ「とらのあな」。つい先日も札幌店と広島店が6月30日で閉店することが発表され、これによって国内直営店は関東に5店舗、名古屋に1店舗、大阪に2店舗、岡山に1店舗が残るのみとなりました。 6月末で閉店する広島店(Webサイトから) コロナ禍の影響もあるだろうし、とらのあなの経営ってそんなに大変なのか……と思いきや、6月9日に発表されたプレスリリースでは「2020年5月~2021年4月のオンラインサービス事業の流通総額が200億円を突破」「昨対比143%を達成」とやたら景気のいいニュースも。店舗はガンガン閉店してるのに、どうやらオンラインでの事業は好調な様子。一体どういうことなの……? ということで、とらのあなの偉い人に直接閉店についての疑問をぶつけてみました。取材に答えてくれたのはとらのあなの親会社ユメノソラホールディングス取締役で
現場から「使いにくい」と声が上がる2ミリリットルの注射器(左)。1ミリリットルの注射器と比べると目盛りが粗い(神戸市提供) 新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンとともに政府が全国の自治体に配布している注射器(シリンジ)の一部について、「使いにくい」との声が現場の医師らから上がっている。神戸市などでは計算通りにワクチンが取れず、残りを廃棄するケースも出ている。だが、ワクチン接種を加速させる中、国にはほかの注射器の在庫がなく、取り換えることができない状態だ。 政府はワクチンとともに注射器も接種回数分を自治体に送っている。 1人に0・3ミリリットルを注射するため、通常は1ミリリットルの注射器を使用するが、問題の注射器の容量は2ミリリットルと2倍の大きさ。政府は1瓶から6回分を取る計算だが、動きが悪く、目盛りも粗いため、微量のワクチンを採取しにくいという。 神戸市の大規模接種会場では、1ミリ
トランプ前米大統領(写真)と側近らが、昨年の大統領選に不正があったとの理由で結果を覆そうとして当時の司法省の抱き込みを図ったものの、同省首脳部がきっぱりと断り、そのうちの1人はトランプ氏の主張を「全く狂気の沙汰」と切り捨てていた。こうしたやり取りを記録した文書を入手した下院行政監視・政府改革委員会が15日、内容を公表した。写真はフロリダ州オーランドで2月撮影(2021年 ロイター/Octavio Jones) [ワシントン 15日 ロイター] - トランプ前米大統領と側近らが、昨年の大統領選に不正があったとの理由で結果を覆そうとして当時の司法省の抱き込みを図ったものの、同省首脳部がきっぱりと断り、そのうちの1人はトランプ氏の主張を「全く狂気の沙汰」と切り捨てていた。こうしたやり取りを記録した文書を入手した下院行政監視・政府改革委員会が15日、内容を公表した。 司法省への働き掛けは最初にトラ
自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月4日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月4日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は5日の週と19日の週ともに少なくとも8000箱、468万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ
パキスタン・カラチで、政治活動家を追い掛ける警官ら(2016年8月22日撮影、資料写真)。(c)STR / AFP 【6月15日 AFP】パキスタンの警官らが、ファストフード店に無料でハンバーガーを提供するよう要求したものの拒否されたことに腹を立て、その場にいた店員19人全員の身柄を拘束した。 【編集部おすすめ】95年購入のマックバーガー?! 豪男性2人が主張、「友」と呼ぶ パンジャブ(Punjab)州東部ラホール(Lahore)にあるハンバーガーチェーン「ジョニー&ジュグヌー(Johnny & Jugnu)」の店員らは12日未明に捕らえられ、7時間にわたって夜通し拘束された。その間、キッチンは無人となり、空腹の客は放置された。 同店はソーシャルメディア上に「この店舗で、われわれのキッチンチームにこうしたことが起こるのは初めてではないが、これが最後になるようにしたい」と投稿した。 騒動は「
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