持続化給付金 97％が再委託 国の確認不足が問題に 会計検査院報告：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大２００万円が支給された。同庁は契約時の昨年４月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大９次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ
技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減：朝日新聞デジタル
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アンジェス、ワクチン実用化23年に 追加治験で開発遅れ - 日本経済新聞
アンジェスは開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、実用化の時期を2023年に先送りする。当初は21年春の実用化を目指していたが、有効性を示すため追加の臨床試験（治験）が必要になった。国産コロナワクチンの実現へいち早く名のりを上げた同社だが、開発は計画から約2年遅れることになる。アンジェスが開発するのはウイルスの遺伝情報をDNAを使って体内に送り込む「DNAワクチン」。20年6月に初期段階
財務省、金塊など129トンも保有 「ためすぎ」指摘、使用目的は…：朝日新聞デジタル
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東京メトロ東西線で千枚通しのような工具を示す 容疑の男性確保 | 毎日新聞