持続化給付金 97％が再委託 国の確認不足が問題に 会計検査院報告：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大２００万円が支給された。同庁は契約時の昨年４月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大９次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ
技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減：朝日新聞デジタル
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
アンジェス、ワクチン実用化23年に 追加治験で開発遅れ - 日本経済新聞
アンジェスは開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、実用化の時期を2023年に先送りする。当初は21年春の実用化を目指していたが、有効性を示すため追加の臨床試験（治験）が必要になった。国産コロナワクチンの実現へいち早く名のりを上げた同社だが、開発は計画から約2年遅れることになる。アンジェスが開発するのはウイルスの遺伝情報をDNAを使って体内に送り込む「DNAワクチン」。20年6月に初期段階
財務省、金塊など129トンも保有 「ためすぎ」指摘、使用目的は…：朝日新聞デジタル
造るあてのない記念貨幣のために材料の金をためすぎ――。財務省が保有する金塊などを会計検査院が調べたところ、2019年度末時点で計129・49トンに上っていたことがわかった。 同省は市中から回収した貨幣を、新たな貨幣の材料として使う。特に金塊や延べ棒など金地金は記念貨幣の材料となる。 検査院が調べた19年度末は14年度から4・54トン増えた一方、記念貨幣は減少傾向だ。1986～87年の昭和天皇在位60年の記念貨幣は金220トンを使い1100万枚を発行したが、97年以降は使用量が激減。18～20年に発行された東京五輪記念貨幣も、使われた金は1・91トンだった。 検査院は「材料として使う見込みがない金を保有し続けるのは不適切」と指摘。売却の検討などを求めたところ、同省は今年3月に外国為替資金特別会計に80・76トンを5420億3148万円で売却した。取材に「金を一気に市場に流すわけにもいかず、ど
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京メトロ東西線で千枚通しのような工具を示す 容疑の男性確保 | 毎日新聞