新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は13日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、(事業者が)事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。
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悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が2013年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント(意見公募、パブコメ)への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで30年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。(皆川剛、桐山純平) 消費者庁は13年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、31件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「30年」となっており、消費者庁は13年当時から同様の運
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国の大会ボランティアに対し、ユニホームや身分証明書を関東や東北、北海道などに取りに来るよう要請している。新型コロナウイルスの感染拡大で、都道府県をまたぐ移動の自粛が求められている中、ボランティアから疑問の声が上がる。 (吉光慶太、横井武昭、梅野光春) 配布は12日、東京から始まり、組織委は大会で競技が実施される北海道、宮城、福島、茨城、静岡の各都道県の大学や公共施設などに受け取り会場を設けた。五輪ボランティアの場合、東京は6月末まで受け付けるが、その他は5~7月の数日間のみが指定され、茨城、静岡県は5月中に取りに行く必要がある。 事前予約して直接取りに行く仕組みで、交通費は本人負担。組織委は「身分証明書は厳密な本人確認の上で発行するので、現地での受け取りをお願いしている。都外から東京へ来る場合は、緊急事態宣言の解除後にしてほしい」とする。
神奈川県の黒岩祐治知事は12日、県内の19市の市長らが参加したオンライン会議で、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を7月末までに完了するという菅義偉首相が示した目標について「神奈川は菅首相と河野太郎担当大臣を輩出している県として(達成は)絶対命題だ。絶対に実現しないといけない」と語った。 出席者からは知事発言に反対意見は出なかった。しかし、ワクチンが市の希望通り配送されず、接種を担当する医療従事者が不足しているとし、「フル稼働でやっても厳しい状況」(佐藤弥斗・座間市長)、「現実的に難しい部分がある」(鈴木恒夫・藤沢市長)と厳しい声が上がった。川崎市の伊藤弘副市長は「医療従事者の接種も終わっていない。高齢者接種と同時並行になり、心配の声が出ている」と、スケジュールありきの方針に懸念を示した。 黒岩知事は、ワクチン接種のキャンセル待ちの共通システムをつくるなど「7月末までに終わらせるため
家事代行業に就くため多数のフィリピン人女性を採用していたニチイ学館(本社・東京都千代田区)=9日、都内で 国家戦略特区での家事代行業に就くため「ニチイ学館」(東京)に採用され来日したフィリピン人女性の一部が所在不明になった問題で、同社が2月中旬、女性たちが住む従業員寮約20カ所を抜き打ちで一斉調査したことが分かった。一部では同意なく引き出しを開けたり、部屋干しの下着の写真を撮ったりなどしたといい、女性たちは「プライバシーや人権侵害では」と訴える。(望月衣塑子) 同社関係者やフィリピン人女性によると、同社の日本人従業員は二人一組で、2月16日の午前と午後の2回、関東・関西地方と名古屋市にあるニチイと契約したフィリピン人女性が住むシェアハウス約20カ所を訪問。不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、写真を撮ったりして在宅勤務の態度や服装、整理整頓の様子などをチェックしたという。
調布市は22日、高齢者の新型コロナウイルスワクチン集団接種について、独自の方式を発表した。京王線調布駅前に600平方メートル規模のプレハブ会場を設け、1人ずつ区切った待機席を医師が接種して回る。国の方式に比べて効率が約1.8倍になるとした。 国が各自治体に示した会場の設営イメージでは、被接種者が受け付け→予診→接種→待機(副反応確認)と移動する流れ。調布市はこれを全面的に見直し、予診を済ませた被接種者を間仕切りで仕切られたブースに1人ずつ座ってもらい、医師の方が各席を回る。 市によると、国の方式では医師2人態勢で7時間の接種をした場合、接種できる人は計280人。医師1人で1時間当たり20人の計算になる。調布方式なら医師2人が6時間で計430人、医師1人で1時間当たり約36人の接種が可能―とはじいた。
住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。 関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約16万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約11万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約83%が無効と判断された。無効署名が9割を超えた区もあった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年11月、各選管に計約43万5千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約86万6千人には届かなかった。(共同)
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