飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査 | 財経新聞
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。 【こちらも】通販業者の倒産件数・負債総額、2018年度は過去最高に 帝国データバンク調査 ■2000年度以降で過去最高を更新 10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。 これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。 ■休廃業・解散は初の500件超え 1,180件のうち、飲食店の
経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
高カカオチョコレートが脳を若返らせる | 財経新聞
昨今、日本だけではなく世界的にもうつ病や認知症、脳卒中などの脳・精神疾患患者数が大きな社会的・経済的問題になっている。[写真拡大] 明治は、高カカオチョコレート(カカオ分70%以上のチョコレート)による脳の健康効果に関する実証トライアルの結果、高カカオチョコレートの摂取が大脳皮質の量を増加させ、学習機能を高める(脳の若返り)可能性があることを確認した。これは、内閣府 革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)山川プログラムとともに“チョコレートによる脳の健康効果解明への取り組み”として実施されたトライアルの結果である。 45～68歳の成人男女30人(男性15人、女性15人)に、高カカオチョコレート(カカオ分70%以上のチョコレート)を4週間摂取してもらい、その前後の脳の健康度を「大脳皮質の量」「神経線維の質」という2つの観点から評価するというもの。そして、同実証トライアルの結果、高カカオ
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