パリから始まる反グローバリズムのうねりは「世界革命」に移行するか 過去の「パターン」を見てみると... フランスのジレ・ジョーヌ抗議活動、いわゆる「黄色いベスト運動」が大規模化し、数千人単位の逮捕者や死者まで出たことに驚いた読者も多いだろう。 報道では「燃料税」をめぐる反対運動だとされているが、それはあくまできっかけにしか過ぎない。 フランス民衆の怒りは、実はEUの肥大化・エリート主義やグローバリズムによるフランスも含めた先進国労働者への搾取に向けられているのである。 ジレ・ジョーヌ抗議活動とはそもそも何ぞや? デモに参加する人々がなぜ工事作業員が着るようなベストを持っているのか、不思議に思わないだろうか? 一般家庭に常備されているようなものとは考えにくい。 実は、フランスの法律では自動車にこの蛍光色のベストを含む3点セットを搭載することが義務づけられており、違反すれば罰金を取られる。万が
ベーシックインカムよりもすぐれた仕組み 民主主義の負の側面である「バラマキ」は限界にきており、どの先進国政府も財政赤字に苦しんでいる。 先進国の国民負担率(GDPに対する税金と社会保障費の比率)は、江戸時代の四公六民や五公五民どころか、七公三民という異常な数値に達しつつある。 また、フランスのジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)運動の大きな原因が過大な国民負担にあることは、当サイト2018年12月17日の「パリから始まる反グローバリズムのうねりは『世界革命』に移行するか」記事中で詳しく述べている。 最近巷で騒がれているベーシックインカムは、そのような肥大化した先進国の財政支出をすっきりと一本化し、無駄な事務作業、不正や特別扱いを排除し、結果的に国民負担を減らす素晴らしい手段の一つである。 国民負担が著しく増えている主因が、選挙の票目当ての議員による「バラマキ」にあることは明らかだが、官僚・役人の
東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。(鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎) データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。 そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。 ニュースのタネが入手したデータの一部調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に
フライドポテトは健康に悪い? 2013年、マクドナルドが自社商品フレンチフライ(フライドポテト)の原料を公開すると、それはインターネットを通じて瞬く間に広がった。揚げ用の油を含め、使用された17種類の原料のなかには、遺伝子組換えがなされたキャノーラ油、コーン油、水素添加された大豆油、日本では食品添加物として認められていないが、抗酸化作用のあるTBHQ(tert-ブチルヒドロキノン)、消泡剤のジメチルポリシロキサン、人工着色料の酸性ピロリン酸ナトリウムなどが含まれていた。健康への影響度は定かではないものの、長期摂取によるリスクが懸念され、大きな反響を呼んだ。 フライドポテトは、ハンバーガーや炭酸飲料とともに食されるファストフードにおいても、ディナーの付け合わせにおいても絶大な人気を誇る一方で、世界的にも不健康な食品として悪名高い。原料に安全なものが使われていたとしても、いわゆる揚げ物である。
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
「民泊」が話題になる前からAirbnb(エアビーアンドビー)のホストをはじめ、もうすぐ3年。子供を育てる親として、「自分が当たり前にできること」と「自分が宿泊するなら欲しいもの」を用意してスタートしたら、ゲストとの体験は思った以上に豊かなものだった──。 実際に「暮らしながらAirbnbをする」日々とはどういうものか、いまは「スーパーホスト」として各国からのゲストとの交流に忙しい著者からイラストつきで教えてもらおう。 テレビを見ていると、しばしば「民泊」をめぐるネガティブな報道が流れている。悪質民泊業者、ゴミ問題、騒音、近隣トラブルなど……。 これらを見ていると、私は本当に悲しくなる。私自身、シングルマザーで小さな子供を育てながら、この3年間Airbnbのホストをやってきたからである。 受け入れてきたゲストは世界各国からリピーターを含めのべ100人以上になるが、いっさい問題らしいことは起き
「最近は、保守的に小さく固まっていたんじゃないかと反省することも多い。これほどテクノロジの進化、パラダイムシフトが起きているのに、目の前の日常業務に忙殺されていた。もっと業界の発展にしっかり取り組んでいかないといけない」――ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、11月7日に開催された2017年3月期上期(4~9月)の決算会見で、こう切り出した。 上期の売上高は前年同期比0.2%減の4兆2718億円で減収となったが、孫氏によれば米通信子会社のSprintの売り上げが円高の影響で減ったものとしており、ドルベースでは増加していると説明する。また、営業利益は同4%増の6539億円、純利益は同80%増の7662億円となった。英国の半導体設計大手であるARMを約3.3兆円で買収したため、純有利子負債の倍率は4.0倍に上がっているが、数年以内に「健全な範囲」(同氏)の3.5倍に減らす予定だとい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く