11月の携帯電話契約数、iモード契約者が3カ月連続で純減に
社団法人 電気通信事業者協会（TCA）は12月7日、11月の携帯電話／PHS契約者数を発表した。NTTドコモが純増数で最下位となり、iモード契約者も3カ月連続で純減となっている。 携帯電話の契約者数は前年同月比4.5％増、前月比では0.3％増の1億1017万6700件。うち携帯電話IP接続サービスは9213万2100件となっている。 通信キャリア別に見ると、NTTドコモが5万5600件純増の5529万7200件、2in1は1700件純減の43万1300件。auは6万9200件純増の3132万9400件。ソフトバンクモバイルは8万7500件純増の2150万1900件、ダブルナンバーは1300件純増の3万2700件。イー・モバイルは7万500件純増の204万8200件となっている。 携帯IP接続サービスに限ってみると、NTTドコモのiモードは1万6700件純減の4864万4000件、auのEZ
国内IT市場、2009年は前年比7.7％減と大幅に縮小--IDC Japan予測
IDC Japanは11月4日、国内製品別のIT市場予測を発表した。2009年第2四半期（4月〜6月）の実績や、8月に実施したユーザー調査、景気動向などに基づくもので、2009年の国内IT市場規模は前年比7.7％減の11兆8488億円と、大きく縮小する見通しだという。 製品別に見ると、ITサービス市場は前年比1.9％減の5兆1257億円、パッケージソフトウェア市場は同5.8％減の2兆3012億円、ハードウェア市場は同14.4％減の4兆4219億円で、すべての市場で前年割れとなる。 最も回復が早いのはITサービス市場で、景気回復に伴い、2010年にはプラス成長に戻るという。ただ、パッケージソフトウェア市場の回復が遅れるため、IT市場全体が成長へ転じるのは2011年以降になると予測している。 また、ハードウェア市場は継続的に縮小していくとIDC Japanは見ている。同市場の2008年から20
アップル、App Storeの登録アプリケーション数が10万本を突破
Appleの「App Store」の登録アプリケーション数が10万本を超え、いまや同社は世界最大のアプリケーションの小売業者として成長を遂げるに至った。 App Storeは2008年7月に立ち上げられ、リリース当初の登録アプリケーション数は500本に過ぎなかった。現在、App Storeは世界77カ国で提供されており、Appleは米国時間11月4日、累積ダウンロード件数が優に20億を超えていることを明らかにした。 App Storeで提供されているアプリケーションは、「iPhone」および「iPod touch」で動作する。 Appleは、9月にiPod touchの最新モデルを発表した時、ソニーの「PSP」や任天堂の「ニンテンドーDS」よりも優れたゲームプラットフォームに位置づけていた。Appleは、対抗プラットフォームのゲームはあまりにも高額で、満足できるセレクションをそろえていない
2014年の太陽光発電累積導入量は2008年の約17倍--シード・プランニング調べ
シード・プランニングは10月30日、太陽光発電に関連する米国ベンチャー企業30社の動向と、米国政府および州の助成状況などを調査したレポート「太陽光発電ベンチャー企業動向」を発表した。レポートは6月から9月、各社の公開データとそのほかの関連公開データをもとに作成されている。 レポートによると現在、米国での太陽電池の製造技術は、ナノテクノロジを利用した「CIGS太陽電池」と「有機薄膜太陽電池」が主流という。中でも有機薄膜太陽電池は、Konarkaが2009年末より販売を予定しており、発電機能を備えたシェード（窓装飾）の製品化が見込まれている。有機系太陽電池はアプリケーションが課題となっており、今後のKonarkaに注目が集まるだろうと、シード・プランニングでは分析している。 また、世界的にもビルの壁面や屋根などと一体化した太陽電池「BIPV（建材一体型太陽電池）」の市場性が見込まれており、米国
メディア・パブ: 米新聞“紙”の読者離れが加速化
米新聞紙の発行部数の落下が加速化している。 ABC（Audit Bureau of Circulations）によると，09年4月～9月の平日版379紙の平均発行部数が3040万部で，前年同期比で10.6%減と大きく落ち込んだ。また日曜版562紙は4001万部で，同7.4%減となった。 以下の表のように，過去4半期の平均発行部数が毎半期，マイナス幅が大きくなってきているのだ。つまり，新聞紙の読者離れが加速化している。 ＊平日版/日曜版の発行部数（半期）の増減率 主要新聞紙の09年4月～9月の平均発行部数と前年同期比を以下に掲げておく。前年同期比でプラスであった主要新聞はWSJだけであった。有料の電子版も加算して，やっと0.6%増となっている。その他の主要新聞はすべてが大きく部数を減った。 ◇参考 ・Newspapers take a bus plunge: circulation plum
メディア・パブ: キンドル版新聞の販売売上高は？，まだ社員１人の給与分か
電子書籍リーダーKindle（キンドル）も，キンドル向け書籍も，好調に推移しているようだ。そのお陰で，Amazon.comの第3四半期の決算は，予測を上回る増収増益を達成した。 そこで気になるのが，キンドル版新聞が順調に立ち上がっているかである。不振にあえぐ米新聞社にとっては，キンドルブームにあやかって，電子書籍リーダー向けの新聞コンテンツの購読料収入に期待したい。 だが，キンドル版新聞が売り出されてから1年半近く過ぎたのだが，利用している読者がどれくらいいるかが明らかになっていない。でもやっと，おそらく初めてかもしれないが，LATimes（Los Angeles Times）のキンドル版購読者数が漏れ出た。Russ Stanton（Editor， Los Angeles Times）が，“ Times has 2,700 Kindle subscribers”（Communication
メディア・パブ: ブログは中高年男性のメディアなのか
ブログは今や，中高年の男性向けのメディアになってしまったようだ。 Technoratiが毎年出す“State of the Blogosphere”の2009年版によると，ブロガーの68%が35歳以上で，ブロガーの男性比率が68%となっている。一方，Sysomosの発表によると，Twitterユーザーの35歳以上の割合はわずか12%で，男性比率は47%となっている。 ＊ブロガーの年齢と性別（ソース：Technorati） ＊Twitterユーザーの年齢（ソース：Sysomos) ・There are more women on Twitter (53%) than men (47%) 最近はツイッターの台頭により，ブログの影が薄くなっている。｢ツイッターで忙しくて，ブログなんかやってられない｣と，ブログ離れのツイッター中毒者が幅を利かせている。 ◇参考 ・Day 1: Who Are Th
広告に対する意識調査--約70％のユーザーは行動データの収集を迷惑に感じている
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同で、広告に対する意識調査を行った。 前回の「広告に対する意識調査」では、「60％以上のユーザーが広告から得をした経験がある」ことや「最も購入につながりやすい広告はメールマガジン」だということが明らかになった。今回の調査では、ユーザーの広告に対する“意識”にふれていきたいと思う。 【調査結果サマリー】 半数以上のユーザーが、広告に対して不快感や不安感を覚えたことがある ユーザーが最も嫌うのは「誇大表現を使った広告」 約70％のユーザーは、ウェブ上での行動データを収集されることを迷惑だと思う 調査対象は、10代〜50代の男女500人。性別は男性が47％、女性が53％。年代別は10代：1.8％、20代：18.6％、30代：31.8％、40代：23.8％、50代：17.2％、60代：6.8％となっている。 まずQ
BtoC向け国内EC市場は6兆円超規模に--経産省が調査報告書
経済産業省は、「平成20年度我が国のIT利活用に関する調査研究（電子商取引に関する市場調査）」の結果を公表した。 この調査は、1998年から毎年実施されているもので11回目となる。今回は、2008年1月から12月における電子商取引市場の実態を取りまとめた。調査にあたっては、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）が協力し、2008年12月から2009年3月にかけて事業者へのインタビューや文献調査を実施。国内電子商取引市場の実態を分析した。 調査の結果、国内における2008年度のBtoB電子商取引市場規模は、前年比1.7％減の158兆8600億円。ただし、ECの拡大浸透を示す指標「EC化率」では、13.5％と前年より0.2ポイント増加した。 一方、BtoCの電子商取引市場規模は、前年比13.9％増の6兆890億円。EC化率についても前年比0.27ポイント増の1.79％と堅調な伸びを示した。 そ
若年層のテレビ視聴時間が減少傾向に--BPOまとめ
放送倫理・番組向上機構（BPO）は、16歳から24歳の「デジタルネイティブ」といわれる世代を対象とした、番組視聴実態調査結果「“デジタルネイティブ”はテレビをどう見ているか？〜番組視聴実態300人調査」の報告書をまとめた。テレビ視聴状況から、ワンセグの普及率、ネット動画利用率などの現状が明らかになった。 報告書によると、デジタルネイティブ世代のテレビ平均視聴時間は平日で1時間59分、休日で2時間15分。これは在宅自由時間のうちの約半分を占める時間になるとのことだ。また視聴時には、「携帯電話でメールやサイト閲覧をする」「携帯電話を特にあてもなくいじる」などの行動を取っている場合が多く、視聴率が高くてもよくみているとは限らないという結果になった。 一方、携帯電話への搭載率が高いワンセグは、半数が所有しているものの、そのほとんどが視聴しない状況とのこと。また積極的に視聴しているとしたユーザーでは
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