NPO法人とは-NPO法人設立運営.NET
NPOとは、Non Profit Organization(非営利組織)の頭文字を取った略語です。 NPO法人という言葉は既に認知されていますが(当サイトでもNPO法人と略称しています)、NPO法人の正式な名称は、『特定非営利活動法人』（特定非営利活動促進法によって設立された法人）です。 ｢特定非営利活動促進法」は平成10年3月25日に公布、同年12月1日より施行されました。 高度に複雑化された現代の日本社会において、社会的ニーズや要求は急速に高まりつつあります。 社会の多様化が進む中、行政や民間企業では担えない多くの部分をNPO法人が補い行政や民間企業と協働して社会貢献活動を行っているNPO法人も多数存在しています。 市民の代表、味方として、今後もNPO法人の活躍が期待されています。 「NPO」という言葉の定義や範囲は、我が国においていまだ定着しているとは言えません。 我が国で使われてい
法人代表印の印影プレビュー | 印鑑の匠ドットコム
簡単なご入力により、作成する法人代表印の印影のプレビューを画面上でご覧いただけます。商品の購入の参考にご利用ください。 ※ 実際の商品は職人が一つ一つ字体の作成、文字の最適な配置や調整を行いますので印影プレビュー機能についてはあくまでも大まかな見本としてご利用ください。 一般的に法人代表印を作成する際には外側を周回する形で法人名を、中心に縦書で役職名を刻印します。また、開始点は法人名の読み始め地点を明示するために配置します。 印影プレビューはコンピューターで書体と文字配置を自動調整したものであり実際の印影とは異なります。 最終的に作成する印影は職人が一つ一つ字体の作成、文字の最適な配置や調整を行いますので大まかな見本としてご確認ください。 ***
NPO登記手続き書式編
NPO法人登記編 認証が終わったら（認証通知受領）、2週間以内に管轄する法務局で法人登記をします。都道府県知事の認証の場合は、事務所の所在地を管轄する法務局で、内閣府認証の場合は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で登記した後2週間以内に、従たる事務所の所在地を管轄する法務局へも登記が必要になります。 【設立登記申請に必要な書類（各1部）】 （主たる事務所の所在地を管轄する法務局へ） １．設立登記申請書 ２．登記用紙（OCR用紙） ３．印鑑（改印）届書 ４．設立認証書のコピー＋原本 ５．定款のコピー＋原本 ６．代表権を有する者の資格を証する書面のコピー＋原本 ７．設立当初の財産目録のコピー＋原本 ８．法人代表者印 ９．代表者の印鑑証明 １０．代表者の実印 １１．理事会または設立総会の議事録 【設立登記完了届に必要な書類】（所轄庁へ） １．設立登記完了届出書 1部 ２．登記事項証明書（登記
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Taro-4-1記載例（設立）
ＮＰＯ法人の登記手続|三谷行政書士事務所
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