殺人：派遣会社社長ら逮捕へ １８歳従業員を殺害容疑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
埼玉県八潮市の中川で６月、千葉県松戸市中根長津町の派遣社員、永津隼（ながつ・はやと）さん（当時１８歳）が遺体で見つかる事件があり、埼玉県警は２０日、殺人や死体遺棄の疑いで、永津さんの勤務先の派遣会社社長や社員計３人の逮捕状を取った。同日逮捕する。 捜査関係者によると、殺人と死体遺棄の疑いがあるのは▽松戸市古ケ崎２、派遣会社社長、豊嶋貴博（４６）▽同社員の高橋保幸（３７）の２被告。死体遺棄の疑いがあるのは同社員の今野辰也被告（３２）。３人は既に７月中旬に永津さんを車内に監禁したとして逮捕され、起訴されていた。 ３人は６月３日午後、豊嶋被告の自宅マンションで、永津さんを殴ったり浴槽に沈めるなどして殺害し、遺体を川に遺棄した疑いがもたれている。永津さんは６月６日正午過ぎ、全裸で川に浮いているのを散歩中の男性に発見された。 豊嶋被告は０８年に人材派遣会社を設立。殺害された永津さんは従業員だった。永
殺人：派遣会社社長ら３人逮捕 １８歳従業員を殺害容疑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
永津さんが殺害されたとみられる豊嶋容疑者の自宅マンション＝千葉県松戸市古ケ崎２で２０１０年８月１３日午後３時４分、飼手勇介撮影 埼玉県八潮市の中川で６月、千葉県松戸市中根長津町の派遣社員、永津隼（ながつはやと）さん（当時１８歳）が遺体で見つかる事件があり、埼玉県警は２０日、永津さんの勤務先の派遣会社社長や社員計３人を殺人や死体遺棄の疑いで逮捕した。 捜査関係者によると、殺人と死体遺棄の容疑で逮捕されたのは▽松戸市古ケ崎２、派遣会社社長、豊嶋貴博（４６）▽同社員の高橋保幸（３７）の２容疑者。死体遺棄容疑で逮捕されたのは同社員の今野辰也容疑者（３２）。３人は既に７月中旬に永津さんを車内に監禁したとして逮捕され、その後起訴されていた。 ３人は６月３日午後、豊嶋容疑者の自宅マンションで、永津さんを殴ったり浴槽に沈めるなどして殺害し、遺体を川に遺棄した疑いがもたれている。永津さんは６月６日正午過ぎ、
日産：派遣雇用、事前面談で選考か マニュアルに注意喚起も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
事務系派遣社員を直接雇用に切り替えることを決めた日産自動車。毎日新聞は同社の一部職場で使われていた管理職向けの派遣社員対応マニュアルを入手したが、労働者派遣法などに違反する行為が行われていた可能性をうかがわせる記述が並んでいた。 「派遣ｓｔａｆｆを選択する行為は禁止されています。それらを候補者本人同意のもと、『職場見学』という事に置きかえて『面談』を行っています」 マニュアルは、同法で派遣先（日産）が派遣社員を選考する行為が禁じられていることを説明し、「単にことばの問題ですが『面接』ということばは使用せず、『面談』『打ち合わせ』という表現を使用するようご留意ください」と注意喚起。「受入の可否はＧＰ３（人事担当）へ報告してください」とも記しており、事実上の選考が行われていたことをうかがわせる。 本来は派遣会社が決める賃金についても、「オーダーする業務内容と料金テーブルと照らしあわせ、購買Ｈ５
日産：事務系派遣を廃止 直接雇用の「契約」に－－１０月から - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日産自動車（本社・横浜市）が１０月から、事務系派遣社員を段階的に直接雇用の契約社員に切り替えることが分かった。東京労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受け、方針転換を迫られたとみられる。１３０万人にも及ぶ事務系派遣。各地で問題が相次ぎ、秋の臨時国会では派遣法改正案の審議も控える。業界大手の動きは他社にも影響を与えそうだ。 同社広報部などによると、現在日産で勤務している事務系派遣社員は７００～８００人。今後は派遣社員の受け入れを中止。契約期間は半年で、更新最長は判例上、雇い止めがしづらくなる３年を超えない２年１１カ月の契約で採用する方針だ。既に募集を始めている。 同社は２０００年代半ばから派遣社員を増員。０８年秋のリーマン・ショックで製造・事務合わせて数千人規模の派遣社員を解雇し、社会問題になった。昨年５月には、派遣期間の制限のない専門業務と偽って派遣社員を受け入れ仕事をさせていたとして
経済 | 毎日新聞
夢の乗り物で大空をドライブできるのか――。2025年大阪・関西万博で来場者の移動手段の一つとして注目を集める「空飛ぶクルマ」。集客のけん引役として期待が高まったが、安全性を巡るハードルは高く、客を乗せて飛ぶ「商用運航」の実現には暗雲が垂れこめる。開幕まであと8カ月となる中、関係者らは着地点を模索し
記者の目：改正臓器移植法の全面施行＝藤野基文（東京科学環境部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇病院の体制整備、国の支援必要 改正臓器移植法が１７日に全面施行される。慢性的な提供臓器不足の解消を図り、１５歳未満の移植医療に道を開くことが柱だ。臓器移植の担当記者として臓器提供を担う全国の医療機関にアンケートや取材をしてきたが、このままでは法は変わっても実態はほとんど何も変わらないのではないかとの印象を強く持っている。臓器を提供する病院の多くは救急医療機関で、医師不足や過酷な勤務で疲弊しているため、さらに負担を背負い込むことが難しい。法改正に伴って体制整備が必要だが、国は各提供病院任せにせず、病院側が抱える根本的な問題解決に取り組むべきだ。 ◇小児脳死の判定、現場に重い負担 日本臓器移植ネットワークによると、６月３０日現在で臓器の移植を希望している患者は計１万２１６３人いる。 現行法では、臓器提供意思表示カードなどで提供意思を示している１５歳以上だけが提供できた。改正法で、本人の意思が
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