DataGridに表示させたデータを、複数ページに印刷する 今回は、前回同様Silverlight 4でサポートされた印刷機能で、複数ページにまたがって印刷する方法を紹介します。前回は画像の一覧を複数ページに印刷するものでしたが、今回はDataGridのデータを複数ページに印刷してみましょう。 実装する機能の動作は次の通りです。 まず、DataGridに表示されているデータ（図1）の、上方にレイアウトされている[印刷]ボタンをクリックすると、データが縦方向に、4行を1ブロックとして、複数ページに渡って印刷されるものです。このサンプルでは、Microsoft XPS Document Writerを選択し、XPSファイルに書き出しています（図2）。 サンプル・ファイルはこちらからダウンロードできます。 ※注意：「完了」のメッセージを確認してから、XPSファイルを開いてください。 新規プロジェ

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

『DynaFont プラチナパック TrueType for Macintosh』 ダイナコムウェアは、和文フォント258書体を含む全3676書体を収録したMacintosh版パッケージ『DynaFont プラチナパック TrueType for Macintosh』を9月16日より発売する。価格は1万3,440円。 同製品は、ダイナコムウェア10周年を記念して、歴代のダイナフォント製品を一堂に集め、これまでのダイナフォントMacintosh版にはなかった、新リリースの4書体(古印体・堂堂体・天祥体・爽流体)を含む、文フォント258書体、全3,676書体を収録したMacintosh版のパッケージ。 収録されている新書体 個性溢れる豊富な書体の収録により、初心者からプロユースまで対応が可能となっている。対応OSは、Mac OS 9日本語版からMac OS X 10.6.4日本語版(Mac O

日立情報システムズは2010年8月20日、同社がMVNO方式で提供する企業向けモバイルデータ通信サービス「NETFORWARD/Mobile」の新ラインナップとして「KDDI HYBRID」を加えた。同日から提供を開始している。 KDDI HYBRIDは、1つのデータ通信端末で、モバイルWiMAXとKDDI auの両方のデータ通信が利用できるサービスである。WiMAXの特徴は高速さだが、都市部以外ではまだ利用できないエリアも多い。その点、ほぼ全国で利用可能なKDDIの3Gサービスにも対応したKDDI HYBRIDの場合、WiMAX未対応エリアについては3Gで補完できる。個別にWIMAXと3Gのサービスを契約する場合と比較して、月額利用料金や端末購入費を低く抑えられる。 KDDI HYBRIDの月額料金は5480円（税別）。このほか端末購入費用と事務手数料2700円がかかる。なお、9月30日

A .NET Thread Pool fully implemented in C# with many features. Download SmartThreadPool 2.2.3 source, examples, tests, and demos - 651KB See the History section at the bottom for changes. Basic usage This is a Thread Pool; if you got here, you probably know what you need. If you want to understand the features and know how it works, keep reading the sections below. If you just want to use it, here

Getting Started Introduction A simple tutorial Language Reference Basic syntax Types Variables Constants Expressions Operators Control Structures Functions Classes and Objects Namespaces Enumerations Errors Exceptions Fibers Generators Attributes References Explained Predefined Variables Predefined Exceptions Predefined Interfaces and Classes Predefined Attributes Context options and parameters Su

CREATE SERVER、ALTER SERVER、および DROP SERVER のレプリケーション

Hatsune's Journal Japan blog 目次 ホーム 連絡をする RSS Login Blog 利用状況 投稿数 - 1864 記事 - 2 コメント - 92519 トラックバック - 317 ニュース Feedback # re: Visual Studio Galleryに登録してみた 2009/11/17 17:34 trapemiya ありがとうございます！　なかなか良いですね！ ただ、私の環境だと左下のパーセントを一度いじらないと画像が表示されません。何か設定とかあるのでしょうか？ # re: Visual Studio Galleryに登録してみた 2009/11/18 6:54 はつね 特に設定は必要ないとおもうのですが、画像ファイルの大きさとかが影響している可能性が考えられます。 画像サイズと画面解像度を教えていただけたら幸いです。 # re: Visu

ストーリー by hylom 2010年08月04日 18時31分 強力かつ手軽なVB、という感じだろうか 部門より Microsoftが新しい開発ツール「Visual Studio LightSwitch」を発表した。このツールは「KittyHawk」というコードネームで開発されていたもので、ビジネスアプリケーション開発に向けたツールとのこと。デスクトップアプリケーションだけでなく、クラウド上で動作するアプリケーションやWebアプリケーションの開発も可能なようだ。 LightSwitchは既存の業務システムやレガシーシステム、Webサービスと接続して利用するようなビジネスアプリケーションの開発に向けたツールで、画面テンプレートや定型化されたコード、再利用可能なコンポーネントなどが用意されており、それらを組み合わせて簡単にアプリケーションを開発できるとのこと。また、言語としてはVisual

ここ数年、開発ツール業界の動きが慌しい。ベンダの買収や経営統合が盛んに行われ、業界再編が急ピッチで進んでいる。こうした動きのキーワードになっているのが、「ALM」（アプリケーションライフサイクル管理）だ。これは「設計や開発、テストから保守、運用に至るまで、アプリケーションのライフサイクルすべてを一気通貫で管理することによって、アプリケーションの品質や開発生産性を高めよう」という考え方だ。 このALMに力を入れているベンダの1社が、英マイクロフォーカスだ。もともと同社はCOBOL製品を主に扱うベンダだったが（参考：マイクロフォーカス、COBOL向けEclipseプラグインなど3製品発表）、2009年5月に米ボーランド・ソフトウェアと米コンピュウェア Testing＆ASQ部門を買収し、ALMベンダとして急速にそのポートフォリオを整備しつつある。特に、ソフトウェアテストのソリューションに関して

ハンビットユビキタスエンターテインメントは「グラナド・エスパダプラス」について、本日2010年8月12日にて「グラナド・エスパダ ルネッサンス」へとタイトルリニューアルをした。 あわせて、本作を公式ホームページよりリモートコントロールできる新機能「GEMOCON（ジモコン）」の実装、各種タイトルリニューアル記念イベントを実施いたします。 遂に本日！ 「グラナド・エスパダ ルネッサンス」タイトルリニューアル 本日8月12日（木）「グラナド・エスパダ」が遂にタイトルリニューアルを実施！「グラナド・エスパダ プラス」は、「グラナド・エスパダ ルネッサンス」へと生まれ変わりました！ 日本での運営開始より4年、開発期間を遡れば8年もの歳月・・・・・・その間、絶えず拡張と進化を続けた本作の楽しさを「ルネッサンス」のために再構築！序盤から中盤にかけてのクエスト進行・ドロップアイテム・戦闘バランス・課金コ

Microsoft が提供している Web 開発アプリケーションスイート「Expression Studio」。機能や予算に合わせて３タイプのバンドルから選べますが、インタラクティブなプロトタイプを作りたいと考えている方であれば Expression Studio Ultimate にはいっている SketchFlow がオススメです。 Silverlightアプリケーション開発ソフト「Blend」と一緒に使える Sketchflow は、複数ページにわたるアプリケーション／Webサイトのプロトタイプを素早く作ることが可能です。見た目ではなくコンセプトや使い勝手に集中出来るようにプロトタイプは手書き風になっているのが特徴。手書きでやわらかな雰囲気ですが、クリックイベントだけでなくパネルの開閉やページ遷移といった高度なインタラクションを加えることが出来、完成品と変わらない動作を作り出せます。

埼玉県八潮市の中川で６月、元派遣作業員の永津隼さん＝当時（１８）が全裸の水死体で見つかる事件があり、埼玉県警草加署捜査本部は２０日、殺人と死体遺棄の疑いで千葉県松戸市古ケ崎、派遣会社社長、豊嶋貴博被告（４６）と同県柏市藤ケ谷、アルバイト、高橋保幸被告（３７）を、死体遺棄の疑いで松戸市小金清志町、会社員、今野辰也被告（３２）＝いずれも監禁罪で起訴＝を再逮捕した。　捜査本部の調べでは、豊嶋、高橋両容疑者は６月３日夕、豊嶋容疑者の自宅マンションで永津さんの両手足を縛り、風呂に沈めるなどして水死させ、同日夜から翌４日未明までに、今野容疑者も加わって永津さんの遺体を八潮市大瀬の中川に遺棄した疑いが持たれている。　豊嶋容疑者は容疑を認めているが、高橋容疑者は「暴行は加えたが殺意はなかった」と供述し、死体遺棄容疑も否認。今野容疑者も否認しているという。　捜査本部によると、豊嶋容疑者は約２年前に派遣会社を

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7月22日の大法院による現代自動車社内下請不法派遣判決の後続措置をめぐり、 さまざまな議論が出てきた。特に民主労総の金属労組は多様な討論会を通じ、 全社会的に今回の判決の意味を常識的な水準で固めようとしている。後続措置 はす早く動かなければならないということだ。金属労組と民主労働党は8月17日 午前、国会憲政記念館で『現代車不法派遣判決その後、正規職転換方案討論会』 を開き、不法派遣判決の後続措置を議論した。この日の討論会は立法府と政府 の不法派遣後続措置をどう扱うかが議論された。 最高裁が下請け社の現場代理人の議論に終止符 基調発表をした民主労総法律院のクォン・ドゥソプ弁護士は、「今回の判決は 『製造業社内下請=不法派遣』と判示した」とし「大法院が不法派遣で2年後に 直接雇用になれば、大きな事業場で大問題になるのではないかと自らもずいぶ ん憂慮したが、2年間苦しんで法の通りにしなければな

人事院は１６日、国家公務員を民間企業に派遣する官民人事交流で、中央省庁の部長・審議官と出先機関のトップについて交流制限を緩めると発表した。従来は在籍する府省と所管関係にある企業には派遣できなかったが、在籍する府省と関係があっても、所属する部局に関係ない場合は解禁する。関連する人事院規則を同日付で改正した。 　また、特許庁に約１７００人いる特許審査官についても、過去２年間に審査した企業でないなど、「公正さが保たれる場合」は派遣を認めることになった。特許審査官はあらゆる企業を審査する可能性があることから、交流が認められていなかった。 　人事院によると、部長・審議官の官民人事交流の実績は制度が発足した２０００年から３人にとどまっている。このため、交流できる範囲を広げてほしいと府省からの要望が強かったという。派遣先は主に株式会社に限り、公益法人は含まない。局長級以上の派遣は、これまで通り府省と所管

今年の労働経済白書は非正規雇用労働者の増加による勤労者間の所得格差の拡大を取り上げた。問題意識は評価できるが、格差是正のための具体策と今後の労働・雇用政策の展望が不足している。 政権交代は政府の白書にも如実に表れる。例年、労働経済白書は労働側に近い視点で書かれることが多いが、今年は非正規雇用が抱える低賃金・不安定雇用の窮状を正面から取り上げたことが特徴である。

厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。非正規雇用者の増加によって雇用者間の格差が拡大したと強調しました。その背景には大企業の人件費抑制戦略があると指摘しました。さらに、労働者派遣事業の規制緩和が、人件費抑制戦略を後押しした、としました。 非正規雇用比率が増加した原因として白書は「大企業による非正規雇用の増加が主要因」とした上で、その背景に「相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」と指摘しました。 さらに白書は、「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」としました。 非正規雇用の増加は平均賃金の低下をもたらし、年収の低い層の増加が雇用者の賃金格差拡大の原因となりました。 白書は、「平均賃金の低下や格差の拡大により、所得、消費の成長力が損なわれ、内需停滞の一因になったものと考えられ

社説 労働経済白書　長期安定雇用への工夫を2010年8月5日  厚生労働省は２０１０年版の労働経済白書を発表した。 　政府の労働者派遣制度などの規制緩和が、所得格差を助長させたとする異例の内容となっている。 　政府自らの責任を認めた「自己批判」の白書だ。 労働者派遣法は１９８６年に施行された。当初は専門性が高い通訳など１３業務に限られていたが、産業界などの要請を受け、９９年から対象業務が原則自由化された。 ２００４年には製造業務への派遣も解禁された経緯がある。 この間、企業は人件費抑制、即戦力採用を重視したため、大企業を中心に非正規労働者が増加した。さらに業績・成果給の導入も加速した。 そのことが日本社会に何をもたらしたか。 白書では１９９７年と２００７年の企業などに雇われて働く人の年収分布を比較している。 その１０年間で、１００万〜２００万円半ばの低所得者の割合が高まっている

厚生労働省は３日、２０１０年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。 今後の日本の産業社会では、長期雇用や年功賃金などを前提とする「日本型雇用が有効」と分析したのが特徴だ。００年代に企業が「雇用の調整弁」として派遣労働者ら非正規雇用を増やして人件費を抑え、所得格差が広がったことについても批判している。 白書では、産業社会の変化や、雇用と賃金の動向を長期的に分析。今後、日本では、保健医療や教養娯楽などの分野が成長すると予測した上で、労働者に高度な職業能力、サービスが求められるとした。能力形成のためには、長期的な人材育成がしやすい日本型雇用が有効だとしている。 白書は、約２万社の企業の意識を探った１０年の調査（回答約３０００社、回収率１５％）も掲載。「今後、長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」との回答が全体の４９・７％を占め、企業の人事方針も「『即戦力志向』から『じっくり育成型』

厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。 　白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの１０年間で、１００万円〜２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の２５％から２９％に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。 　非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、９９年の派遣業種拡大や０４年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規

厚生労働省は３日、１０年度「労働経済の分析」（労働白書）を公表した。企業のコスト抑制志向のために非正規労働者が増え、年収２００万円台以下の低所得層が拡大したと指摘、内需停滞につながったと分析した。さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、この傾向を後押しした」などと労働行政の規制緩和の影響に初めて言及。近年、長期雇用を再評価する動きがあるとし、社会の発展には雇用安定や人材育成が不可欠と結論づけた。 白書は９７年と０７年の比較から、年収１００万円前後～３００万円前後の非正規労働者が増え、これに付随して全労働者における年収２００万円台以下の層の割合が増えたことを指摘。「いざなぎ超え」と言われた００年代半ばの好景気でも、雇用や賃金の面で成果が労働者に十分に分配されなかったことに注目し「内需停滞の一因になった」と指摘した。 一方、企業が長期安定雇用を再評価し始めていることにも言及。労働政策研究・研修機構

1953年頃、米国の労働運動は大きな危機に直面した。不正腐敗と不正にかかわ り、連邦政府が労働組合外部監査法を導入するなど、自主性が大きく傷付いて 労働運動は衰退し、組織率が下がって今日まで回復できずにいる。 最近、米国は8時間労働制が崩れて労働時間が延びており、2009年にはビッグ3 の賃金カットと整理解雇事態を見るほどまで弱まった労働組合運動は、組合員 の権益擁護という最低限の役割も果たせなくなっている。 米国の労働運動の危機の本質は、政権と資本の弾圧だけではなかったことを思 い出さなければならない。1950〜60年の米国労働運動も、現在の韓国の正規職 労働運動のように、大工場・白人中心の労働運動がまかり通っていた。米国と いう国は、黒人奴隷と移民労働者により下層労働市場が構成されていた。当然、 労働運動は長時間・低賃金・奴隷労働状態の移住労働者と、黒人労働者の差別 撤廃と、同一労働・

守秘義務が課題だったが、個人情報の保護を適切に行っている事業者にお墨付きを与える財団法人の認証を受けた企業を対象にすることで踏み切った。 県には、知事部局に９人、教育委員会と企業局に各１人の計１１人の秘書がおり、スケジュール管理業務などを中心に行っているが、県職員が担当するよりも、業務に習熟した職員の派遣を民間から受けた方が業務も円滑に進み、県職員を人手の足りない部署に振り分けることができると判断した。 ただ、県幹部の秘書は、県内外の要人との会談や、事業などの会議の内容を知る立場。県職員なら、地方公務員法で守秘義務が課せられているが、民間では罰則規定がない。このため、財団法人日本情報処理開発協会が個人情報の保護を厳格に行っている事業者を認証する「プライバシーマーク（Ｐマーク）」を取得した企業から派遣を受けることで、情報漏えいへの懸念を解消することにした。 既に７月から、知事部局の経営管理部

組合員数が急増しているという。現場の雰囲気はどうか。 2005年の不法派遣撤廃闘争後に熱気が失われ、とても自信を失ったのは事実だ。 だが最高裁判決後、また雰囲気は支会執行部がついて行けないほどだ。現場の 非正規職労働者の目つきが変わった。自信もずいぶん回復したと感じられる。 支会の業務は過重だと思うが、大変な点はないのか。 現在、支会常勤者が二人で、現場で働きながら執行部をしているのが三人だ。 率直に今の非正規職支会の組織力できちんとした対応をするのは難しい。昼休 みをほとんど放棄して歩き回っている。だが、いくら疲れても気持は楽しい。 正規職の仲間たちはどんな支援をしているか? 正規職・非正規職間には一定程度の温度差があるのは事実だ。だが1、2工場の 報告大会と懇談会のように正規職代議員がとても助けてくれている。現場の製 造職もみんなこの問題に積極的に出るという立場だと思う。 今後の計画は

金属労組 双竜自動車支部 非正規職支会(支会長ソ・メンソプ)が、双竜自動車 共同管理人(イ・ユイル、パク・ヨンテ)を相手に非正規職雇用保障の労使合意 書の履行を強制する確約書履行仮処分申請を8月16日、法院に出した。 労使は昨年8月6日の労使大妥協で77日のストライキを終え、解雇された非正規 職19人を現場に復帰させると約束した。使用者側は1年たっても合意を履行しな かった。 労使は労使大妥協の結実である確約書で、「会社は社内下請け業者の人材には 現在の工程を維持し、雇用契約が解約された一部の人員には会社内の業者への 就職を斡旋する」と非正規職の雇用保障に合意した。 確約書だけでなく、双竜自動車の回復と勤労者への雇用調整を主な内容とする 『双竜自動車の回復のための労使合意書』、企業回復のための競争力向上のた めの分社計画推進を主な内容とする『会社の分社計画推進に関する労使合意書』 も同時に

現代車非正規職支会は8月16日午後2時に北区の非正規職センターで争対委員と 各事業部の現場活動家も参加する全体会議を招集し、秋夕休暇前までの闘争計 画を共有した。 秋夕全組織化組織体系完成、秋夕後に本格的な不法派遣正規職化闘争に突入 現代車非正規職支会が提出した闘争基調は「秋夕の前までに組織化と組織体系 を完成し、秋夕後、本格的に物理的な不法派遣正規職化闘争を展開する」とい うものだ。 組織体系に関して非正規職支会は、19日に代議員大会を開き、下請け業者交渉 撤回による争対委を解散し、運営委員会の拡大改編、代議員早期選挙実施を決 め、8月末までに終わらせる予定だ。代議員選挙後に「不法派遣闘争本部」体系 に転換する計画だ。また不法派遣闘争に関する地域社会の関心と世論形成のた めに、支会が地域対策委を提案することにした。 16日に支会が提出した組合員加入現況によれば、組合員は約1200人で、新

「もうすぐ不法派遣最高裁判決関連報告大会が開かれます。非正規職の仲間た ちは躊躇うこと無くここに集まって下さい」 8月12日午後12時の昼休みに合わせ、騒々しい機械音が止まり蔚山現代車乗用1 工場の『OKサイド』で誰かがマイクをつかんで訴えた。 普段なら昼食に食堂へと向かう時間。だがこの日、非正規職労働者約250人は空 腹に耐えて報告大会の場所に集まった。1工場昼間組の非正規職全体の80％程度 が集まったわけだ。彼らの半分以上は『まだ』組合員ではなかったが、誰かに 連れてこられたり、管理者の顔色を見てためらうような雰囲気ではなかった。 「今まで皆さんは下請け業者の社長を使用主と考えてきたでしょう。でも今回 の最高裁判決の意味は、皆さんが請負ではなく不法派遣だということで、これ によって皆さんの使用主は鄭夢九だという意味です」 報告大会に参加した民主労総蔚山本部法律事務所セイル所属のチャン・

国の派遣労働者雇用安定化特別奨励金を不正受給した疑いで、日本製粉（本社・東京）子会社の食品加工会社「ファーストフーズ名古屋」（愛知県小牧市）が、愛知労働局の立ち入り調査を受けたことが２０日、分かった。不正受給総額は約４０００万円に上り、同局は全額返還を命令する方針。 奨励金は派遣切り対策と直接雇用を促す制度で、支給額は雇用期間を限った場合は最大５０万円、限らない場合は最大１００万円。同社などによると、三重県桑名市などの工場の派遣社員７６人を直接雇用に切り替えた際、来年３月末までの１年間の期限付き契約だったが、無期限契約のように装い、倍額の奨励金受給を図った疑いがある。奨励金は段階的に支給され、既に７６人分総額約４０００万円が支給されていた。 内部告発を受け愛知労働局が今月１３日、桑名市の工場を立ち入り調査した。同局は「悪質性など詳細を調査中」としている。 同社の青山勉社長は「１年契約でも自

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 奨励金不正受給の疑い　日本製粉子会社 2010年8月20日 09時04分 国の制度である「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」を不正に受給した疑いで、日本製粉（本社東京）の子会社「ファーストフーズ名古屋」（愛知県小牧市）が、愛知労働局の立ち入り調査を受けたことが分かった。不正受給額は約４０００万円に上るとみられ、同局は全額の返還を命じる。　愛知労働局は取材に対し、具体的な数字を示していないが「不正受給が後を絶たず、中には悪質なものもある」と話している。　この制度は自社で受け入れている派遣労働者を直接雇用に切り替えた企業に対し、国が奨励金を支給。支給額は雇用期間を限った場合だと最大５０万円だが、限らない場合は最大１００万円になる。　同社の関係者によると、愛知県小牧市と三重県桑名市の工場で受け入れていた派遣社員約８０人を直接雇用に切り替え

埼玉県八潮市の中川で６月、千葉県松戸市中根長津町の派遣社員、永津隼（ながつ・はやと）さん（当時１８歳）が遺体で見つかる事件があり、埼玉県警は２０日、殺人や死体遺棄の疑いで、永津さんの勤務先の派遣会社社長や社員計３人の逮捕状を取った。同日逮捕する。 捜査関係者によると、殺人と死体遺棄の疑いがあるのは▽松戸市古ケ崎２、派遣会社社長、豊嶋貴博（４６）▽同社員の高橋保幸（３７）の２被告。死体遺棄の疑いがあるのは同社員の今野辰也被告（３２）。３人は既に７月中旬に永津さんを車内に監禁したとして逮捕され、起訴されていた。 ３人は６月３日午後、豊嶋被告の自宅マンションで、永津さんを殴ったり浴槽に沈めるなどして殺害し、遺体を川に遺棄した疑いがもたれている。永津さんは６月６日正午過ぎ、全裸で川に浮いているのを散歩中の男性に発見された。 豊嶋被告は０８年に人材派遣会社を設立。殺害された永津さんは従業員だった。永

埼玉県八潮市の中川で今年６月、１８歳の少年が全裸の遺体で見つかる不審死事件があり、少年を雇っていた派遣会社の社長と社員の計３人が殺害などに関与した疑いが強まったとして、県警は２０日にも、殺人容疑などで再逮捕する。 県警は、少年を車に監禁した疑いで３人を逮捕して調べていた。少年は数年前に従業員として雇用され、会社事務所などで寝起きして派遣労働に就いていたが、日常的に暴力を受けていたとの情報もあり、県警は事件の経緯を詳しく調べる。 捜査関係者によると、千葉県松戸市の派遣会社社長（４６）と３０歳代の社員は殺人と死体遺棄容疑で、別の３０歳代の社員は死体遺棄容疑で再逮捕する方針。３人は６月３日午後、社長宅のマンションで、同市の永津隼さん（当時１８歳）を浴槽に沈めるなどして殺害し、遺体を八潮市の中川に遺棄した疑いが持たれている。 ３日後の６日午後０時４５分頃、全裸の永津さんの遺体が中川に浮かんでいるの

埼玉県八潮市の中川で６月、千葉県松戸市の派遣社員、永津隼さん＝当時（１８）が全裸の水死体で見つかり、永津さんの勤務先の派遣会社社長らが殺害した疑いが強まったとして、埼玉県警は２０日、殺人などの疑いで社長ら３人を再逮捕する方針を固めた。　捜査関係者によると、永津さんは６月６日、八潮市大瀬の中川で、全裸で死亡しているのが見つかった。目立った外傷はなく、死因は水死だった。発見時に衣服を着ておらず、周囲から衣服が見つかってないことなどから、県警は事件に巻き込まれた可能性があるとみて捜査していた。　捜査関係者によると、３人は７月、永津さんを車内に監禁したとして、逮捕監禁容疑で逮捕されていた。

埼玉県八潮市の中川で６月、少年の全裸遺体が見つかった事件で、県警は２０日、少年を雇っていた千葉県松戸市古ヶ崎、派遣会社社長豊嶋貴博被告（４７）と、男性社員２人（いずれも監禁罪で起訴）を殺人容疑などで再逮捕した。県警は動機などを調べる。 捜査関係者によると、豊嶋被告らは６月３日夕、自宅のマンションで、同市の永津隼さん（当時１８歳）を浴槽に沈めるなどして殺害し、遺体を八潮市の中川に遺棄した疑い。　永津さんの遺体は６日午後、中川で見つかり、司法解剖の結果、死因は水死と判明した。 ３人は事件前、会社から逃げ出した永津さんを自宅付近で拉致し、豊嶋被告の車の中に閉じ込めたとして、監禁容疑で逮捕され、起訴されている。 豊嶋被告は数年前、永津さんを雇い入れ、会社事務所で寝泊まりさせ、派遣労働などに就かせていた。永津さんは今月２０日が誕生日だった。

永津さんが殺害されたとみられる豊嶋容疑者の自宅マンション＝千葉県松戸市古ケ崎２で２０１０年８月１３日午後３時４分、飼手勇介撮影 埼玉県八潮市の中川で６月、千葉県松戸市中根長津町の派遣社員、永津隼（ながつはやと）さん（当時１８歳）が遺体で見つかる事件があり、埼玉県警は２０日、永津さんの勤務先の派遣会社社長や社員計３人を殺人や死体遺棄の疑いで逮捕した。 捜査関係者によると、殺人と死体遺棄の容疑で逮捕されたのは▽松戸市古ケ崎２、派遣会社社長、豊嶋貴博（４６）▽同社員の高橋保幸（３７）の２容疑者。死体遺棄容疑で逮捕されたのは同社員の今野辰也容疑者（３２）。３人は既に７月中旬に永津さんを車内に監禁したとして逮捕され、その後起訴されていた。 ３人は６月３日午後、豊嶋容疑者の自宅マンションで、永津さんを殴ったり浴槽に沈めるなどして殺害し、遺体を川に遺棄した疑いがもたれている。永津さんは６月６日正午過ぎ、

事務系派遣社員を直接雇用に切り替えることを決めた日産自動車。毎日新聞は同社の一部職場で使われていた管理職向けの派遣社員対応マニュアルを入手したが、労働者派遣法などに違反する行為が行われていた可能性をうかがわせる記述が並んでいた。 「派遣ｓｔａｆｆを選択する行為は禁止されています。それらを候補者本人同意のもと、『職場見学』という事に置きかえて『面談』を行っています」 マニュアルは、同法で派遣先（日産）が派遣社員を選考する行為が禁じられていることを説明し、「単にことばの問題ですが『面接』ということばは使用せず、『面談』『打ち合わせ』という表現を使用するようご留意ください」と注意喚起。「受入の可否はＧＰ３（人事担当）へ報告してください」とも記しており、事実上の選考が行われていたことをうかがわせる。 本来は派遣会社が決める賃金についても、「オーダーする業務内容と料金テーブルと照らしあわせ、購買Ｈ５

日産自動車（本社・横浜市）が１０月から、事務系派遣社員を段階的に直接雇用の契約社員に切り替えることが分かった。東京労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受け、方針転換を迫られたとみられる。１３０万人にも及ぶ事務系派遣。各地で問題が相次ぎ、秋の臨時国会では派遣法改正案の審議も控える。業界大手の動きは他社にも影響を与えそうだ。 同社広報部などによると、現在日産で勤務している事務系派遣社員は７００～８００人。今後は派遣社員の受け入れを中止。契約期間は半年で、更新最長は判例上、雇い止めがしづらくなる３年を超えない２年１１カ月の契約で採用する方針だ。既に募集を始めている。 同社は２０００年代半ばから派遣社員を増員。０８年秋のリーマン・ショックで製造・事務合わせて数千人規模の派遣社員を解雇し、社会問題になった。昨年５月には、派遣期間の制限のない専門業務と偽って派遣社員を受け入れ仕事をさせていたとして

日産自動車は１０月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け入れてきたが、実態は派遣期限に３年という上限がある「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改正が検討されていることも、影響したとみられる。 　日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくなる３年を超えないよう、最長２年１１カ月まで更新する。今月から新規採用の募集も始めた。 　派遣法では、専門的な知識や技術が必要とされる２６業務以外は、派遣社員を３年を超えて働かせることを禁じている。日産はこれまで、専門業務の「事務用機器操作」などとして事務系派遣社員を期間を限らずに受け入れていた。 　昨年、派遣社員２人が「実際には会

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このサイトは、神岡裕司が教える３時間睡眠で自由を手に入れる！１４日間短眠プログラムの口コミ 感想 内容などの情報を公開しています。 Google のモバイル OS『Android』は、Oracle の『Java』関連特許と著作権を侵害しているのだろうか。Oracle は12日、Android における Java の使用について Google を提訴したが、その主張はもちろん「侵害している」だ。Oracle 広報の Karen Tillman 氏は、声明で次のように述べている。「Android 開発において、Google は Oracle の Java 関連知的財産を承知の上で直接的に繰り返し侵害した。今回の訴訟は、その侵害状態の適切な是正を求めるものだ」Oracle 広報によると、同社は陪審裁判による解決を求めているというが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。一方 Google は、Or

米Oracleが8月12日(現地時間)、米Googleに対して訴訟を起こした。複数の報道機関が同日に報じている。そのうちの1つ米Wall Street Journalによれば、GoogleのスマートフォンOSであるAndroidが、Oracleの持つJavaの知的所有権(IP)を侵害していることが理由であり、「適切な対処」を求めているという。 詳細は現時点で不明だが、GoogleはAndroidにおいてJavaをDalvik VMによる独自実装しており、Oracle (旧Sun Microsystems)が提供するコードを利用していない。これについてGoogleは技術的問題だとしているものの、フリーでライセンスが前提のAndroidにおいて、SunへのJavaライセンス使用料支払いを回避するための手段だと一般にいわれている。現在SunはOracleの一部となっているが、以前までSunはこう

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Oracle、『Android』の『Java』に関し Google を提訴 8月14日11時21分配信 japan.internet.com Google のモバイル OS『Android』は、Oracle の『Java』関連特許と著作権を侵害しているのだろうか。Oracle は12日、Android における Java の使用について Google を提訴したが、その主張はもちろん「侵害している」だ。Oracle 広報の Karen Tillman 氏は、声明で次のように述べている。「Android 開発において、Google は Oracle の Java 関連知的財産を承知の上で直接的に繰り返し侵害した。今回の訴訟は、その侵害状態の適切な是正を求めるものだ」Oracle 広報によると、同社は陪審裁判による解決を求めているというが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。一方 Google