社説 労働経済白書 長期安定雇用への工夫を2010年8月5日 厚生労働省は2010年版の労働経済白書を発表した。 政府の労働者派遣制度などの規制緩和が、所得格差を助長させたとする異例の内容となっている。 政府自らの責任を認めた「自己批判」の白書だ。 労働者派遣法は1986年に施行された。当初は専門性が高い通訳など13業務に限られていたが、産業界などの要請を受け、99年から対象業務が原則自由化された。 2004年には製造業務への派遣も解禁された経緯がある。 この間、企業は人件費抑制、即戦力採用を重視したため、大企業を中心に非正規労働者が増加した。さらに業績・成果給の導入も加速した。 そのことが日本社会に何をもたらしたか。 白書では1997年と2007年の企業などに雇われて働く人の年収分布を比較している。 その10年間で、100万〜200万円半ばの低所得者の割合が高まっている
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