「宅配ポスト」は疲労困憊する配達員を救うか （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
EC(ネット販売)の隆盛で拡大の一途をたどる宅配便市場。だが、宅配業者はその取り扱いに頭を悩ませており、素直に喜べないのが現状だ。 2016年度の宅配便の個数は37.4億個と、この5年間で15％増えた。経済産業省によると、2010年に7.7兆円だったEC市場は2015年には13.8兆円(62％増)にまで膨らんだ。 宅配大手のヤマトホールディングスの決算も順調だ。10月31日に発表された中間決算は、売上高7066億円(前年同期比3.3％増)、営業利益209億円(同16.4％増)だった。前期は「宅急便コンパクト」や「ネコポス」など新サービスの広告費等がかさんだ反動はあるものの、宅急便個数が1割近く増えたことが好決算の主要因だ。 ■ECの増加で単価に下押し圧力 とはいえ、ECは小型物品の割合が多いため、1個当たりの単価は低くなりがち。宅配業者は、ECの荷物が増えれば増えるほど単価に下押し
日米の倉庫会社に見る、IT化の社会的インパクト
倉庫会社はアナログ産業の典型例のような業態です（ここでのアナログ産業とは、前記事の通り、インターネットを通じてヒトと直結していない領域を指します）。規模の経済が定着し、イノベーションが起きなさそうなイメージがあるかと思います。しかし、倉庫業でも新たなIT化が進み、今までになかったようなビジネスモデルが国内外で生まれつつあります。 手前味噌ですが、2012年から開始し、現在では計13社との提携にまで至った、当社、寺田倉庫の「MINIKURA」もその1例と言えるかもしれません。グローバル都市における倉庫業の新潮流を紹介します。 倉庫会社のIT化の社会的インパクト 住居やオフィス、工場の最適な空間づくりを下支えする倉庫は、古くは縄文時代の高床式倉庫など、私たちの人間社会にとって欠かせない存在でした。現在、倉庫だけで2兆円、物流全体では約19兆円におよぶ一大産業に成長しています。 その一方、IT化
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