草地が広がる千葉ニュータウンの一角。小高く土が盛られ、奥では重機が作業をしていた=千葉県印西市千葉ニュータウンの一角。平らにならされていたが、建物のない土地が広がる。奥には企業向けに既に整備された地区が見えた=千葉県印西市 【岩波精、金子元希】独立行政法人・都市再生機構(UR)が開発した全国のニュータウンで、宅地として分譲できず、7年以上売れ残っている土地が223ヘクタールに上ることが、会計検査院の調べでわかった。帳簿上の価格に固定資産税などの維持経費を加えると計910億円分になる。 最も古い土地は25年にわたり売れ残っている。政府は2010年の閣議決定で、13年度までに造成工事を完了し、18年度までに土地の処分を終えるとの目標を定めた。しかし、検査院は「このままでは達成は難しい」と指摘している。 ニュータウン開発はURの前身にあたる旧日本住宅公団が1960年代に開始。東京・多摩や横