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草地が広がる千葉ニュータウンの一角。小高く土が盛られ、奥では重機が作業をしていた=千葉県印西市千葉ニュータウンの一角。平らにならされていたが、建物のない土地が広がる。奥には企業向けに既に整備された地区が見えた=千葉県印西市 【岩波精、金子元希】独立行政法人・都市再生機構(UR)が開発した全国のニュータウンで、宅地として分譲できず、7年以上売れ残っている土地が223ヘクタールに上ることが、会計検査院の調べでわかった。帳簿上の価格に固定資産税などの維持経費を加えると計910億円分になる。 最も古い土地は25年にわたり売れ残っている。政府は2010年の閣議決定で、13年度までに造成工事を完了し、18年度までに土地の処分を終えるとの目標を定めた。しかし、検査院は「このままでは達成は難しい」と指摘している。 ニュータウン開発はURの前身にあたる旧日本住宅公団が1960年代に開始。東京・多摩や横
古い家の価値を引き出す 今回話をうかがうのは、建築家の馬場正尊さん(Open A)だ。8年前に馬場さんが中心となってスタートした「東京R不動産」は、新しい視点で不動産を発見するというコンセプトで、仲介も手がけるウェブサービスとして注目を集めてきた。いわゆる「リノベーション物件」をメインに扱い、今では「東京」だけでなく、「房総」「金沢」「神戸」「福岡」などとエリアを拡大している。 気になるのが「リノベーション」という言葉だ。私の記憶では2000年代の半ばごろからなんとなく耳にするようになり、建築用語とはいえ、今やかなりポピュラーな言葉になっている。「リノベーション? あ、流行りの……」という印象だ。昨今のリノベーションブームにはどういった背景があるのだろう。 国土交通省の調べによると、2009年は42年ぶりに新設住宅着工戸数が78万8410戸に激減した記録的な年だった(2008年は約103万
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