10月と11月のそれぞれ1週間について、 学校での勤務時間を調べたところ、 一日当たりの平均は 平日で、 ▽中学校では11時間1分、 ▽小学校では10時間45分と 前回に比べていずれも30分程度減りました。 土日は、 ▽中学校は2時間18分と前回より1時間余り減少し、 ▽小学校では36分で、30分余り減少しました。 一方、国が残業の上限として示している月45時間を超えるとみられる教員が、中学校の77.1％、小学校の64.5％に上ることが分かりました。 また、今回行われた調査で「過労死ライン」と言われる 月80時間の残業に相当する可能性がある教員は、 ▽中学校で36.6％、 ▽小学校で14.2％でした。 6年前の前回は ▽中学校で57.7％、 ▽小学校で33.4％でした。 文部科学省は、ICTを活用した負担軽減策やコロナ禍での学校行事の縮小などで勤務時間は減少したものの、依然として長時間勤務

＜三次元の仮想空間の中に入り込んだような感覚が味わえ、様々な活動が行えるメタバースに大きな可能性を見出した人や企業は多かったが......＞ 仮想空間で活動ができるメタバース。2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。 昨年11月から今年3月までの間に、メタ社は業績悪化で2万人以上をレイオフ（一時解雇）すると発表し、メタバース事業の現実を露呈した。メタバースに使うゴーグルのように仰々しいヘッドセットも売り上げが減少し、メタ社が提供するメタバース用アプリもユーザー数が伸びない。 さらにメタバース上で売買される土地の価格も90％ほど下落しているという。 米起業家らは、「アバターが時代遅れ」「ヘッドセットが高くて普及しない」と口をそろえ、メタバースを使う理由やビジネス化の道筋を見いだせないなどと語る。そもそもメタバースは独立した空間が点在してい

チャンネル登録者数150万人を誇る人気ユーチューバーのカノックスターが4月16日に投稿した動画「マジで500万円詐欺被害にあったから生牡蠣5kg食べて正直に話す。」が物議を醸している。同氏は購入したNFT（非代替性トークン）アートの価格が約10分の1まで暴落していることから「こんなんクソ詐欺」と憤っていたが、これにネット上では疑問の声が相次いだ。 16日に投稿された動画によると、カノックスターはおよそ10カ月ほど前にNFTアートを591万2361円で購入。その後、購入したことすら忘れていたそうだが、久々に確認したところ「絵のランクの最低価格」が64万7544円になっていたといい、「画像買ったら500万失った感じ」「もう詐欺やん。こんなんクソ詐欺」と嘆いた。 しかし、これにSNS上で批判が殺到。NFT界隈から《NFTの業界が悪く見られる》といった声も寄せられたようで、20日に投稿した動画の中

文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整