質問第九号 国葬、国葬儀、合同葬儀の違い等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和四年八月四日 参議院議長 尾辻 秀久 殿 国葬、国葬儀、合同葬儀の違い等に関する質問主意書 令和四年七月十四日の記者会見(以下「七月会見」という。)において、岸田文雄総理は「この秋に国葬儀の形式で安倍晋三元総理の葬儀を行うことといたします。」、「国葬についてですが、(中略)平成十三年一月六日施行の内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関すること、これが明記されています。よって、国の儀式として行う国葬儀については、閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行い得るものであると考えます。」と述べた。 政府が法令根拠を予め明らかにし、首相経験者の国葬儀が行われる事例は、今秋予定の安倍晋三元総理の葬儀(以下「今般の国葬儀」という。)が憲政史上初と承知して