毎日新聞社説 社説：郵政株売却 法案の修正が前提だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
いつもいろいろけなしてしまっている毎日新聞社説だが、今日のはあっぱれ。 現在ある持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社を置く。そして、政府は親会社について、拒否権を行使できる３分の１超の株式を保有する。親会社も金融２社の株式の３分の１超を持つことによって間接的ながら政府出資が続くというのが、郵政改革法案の内容だ。 郵政民営化路線の見直しは、民主党と連立与党を組む国民新党にとって最重点政策である。しかし、昨年４月に法案は閣議決定されたものの、ねじれ国会の結果、野党の反対で成立の見通しが立たないまま、継続審議という扱いで宙に浮いた状態が続いている。 それを打開する方策として、復興財源の確保を理由とした日本郵政の株式売却の話が出てきたという印象が強い。 亀井がうきうきしているのを見て、ほんとひどい話だなと思った。 政権交代後に成立した株式売
東電 黒塗り手順書/原発事故発生時の運転操作/過酷事故への対応は未提出
東京電力が作成した福島第１原発事故発生時の運転操作手順書の内容の一部が７日、明らかになりました。２日に開かれた衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に、経済産業省原子力安全・保安院が提出したもので、同委員会の川内博史委員長（民主党）が公表しました。会見には日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席しました。手順書はほとんどの部分が黒塗りされています。 手順書には、原子炉を緊急停止した後の圧力調整や格納容器の冷却、原子炉の冷却装置の使用などについて、当直長や運転員の操作内容が書かれています。 「原子炉圧力調整」の項目では、当直長が「ＳＲＶ（逃がし安全弁）による原子炉圧力制御指示」を行い、操作員が「原子炉圧力上昇時は、ＳＲＶを順次『手動開』又は非常用復水器使用により、原子炉圧力『■ＭＰａ（メガパスカル）』～『■ＭＰａ』に維持実施、報告」するなどとあります。（■は黒塗り部分） 提出された手順
「逃げないで下さい」と県 崎原教育長ボイコット、玉津氏が一時退席で空転 - 八重山毎日新聞
「逃げないで下さい」と県 崎原教育長ボイコット、玉津氏が一時退席で空転 Tweet Category： 地域・教育 Tag： 教科書選定 Pic1 「責任と権限のある皆さんには協議する義務があります。逃げないで下さい」。8日、市教育委員会2階会議室で開かれた3市町教育委員全員による公民教科書の一本化作業。県の狩俣智義教育課長がおもわず声を上げた。協議開始から3時間半が過ぎても合議の可能性がなく、採決による採択方法に傾きかけたころだった。崎原用能与那国町教育長、玉津博克石垣市教育長が「私は退席する」「私も」と相次いで発言、県の制止を振り切って席を立った。 結果は見えていた。東京書籍8人に対し育鵬社は5人と数で負けていた。崎原教育長は「委員の少ない与那国は不利だ。数の暴力」と大声を張り上げ、玉津教育長も「市も採択を曲げるつもりはない。これ(採択方法)を多数決で決めてはならない」と猛反発した。
自主避難の現状。 | ミキティママのI-eごはん。
自主避難を選択したということ。 線量の高い場所から離れたことで、 それで普通の暮らしに戻るかといえばそうではありません。 福島を離れても、解決したことにはなりません。 現状、どういったことが起こっているのか、お話ししたいと思います。 現在、山形市には約4500人、1000世帯以上の福島県民が避難してきています。 米沢市、寒河江市、鶴岡市などにも、たくさんの方がいらっしゃるそうです。 山形県は、福島県の隣県のため、最も福島市に近い米沢市に自主避難し、 ご主人がそこから車で通勤されるというパターンも多くあるそうです。 山形市には、南相馬市の市民サポートセンターも常駐しており、 福島第一原発から20km圏内の警戒区域、20~30km圏内の緊急時避難準備区域、 その中でも放射線量が年間20ミリシーベルトを超える計画的避難区域と 様々な方が避難されています。 南相馬市の自治体の方とお話させていただい
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