高齢者や乳幼児を中心に激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスが変異し、ヒトが免疫を持たない新たなウイルスとなって、ことし初めから国内で感染を広げていたことが分かりました。ノロウイルスの本格的な流行は秋以降で、国立感染症研究所は、秋以降も新たなウイルスが主流となった場合には、例年にない大きな流行になるおそれがあるとして、全国の地方衛生研究所にウイルスの分析を徹底するよう求めました。 激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスには、ヒトに感染する遺伝子の型が３１種類ありますが、遺伝子型の判別が可能になった平成１６年以降、国内でも海外でも「Ｇ※２・４」という型が流行の主流を占めてきました。 ところが、研究グループが去年１０月からの半年間、国内の患者から検出されたウイルス２０００株以上を調べたところ、ことしに入って、「Ｇ※２・１７」という型が急激に増え、２月以降は、すべてこの型になっていました

社員が発明した新技術についての特許は、あらかじめ企業が保有すると定めてもよいとする「特許法」の改正案が３日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 これに伴って経済産業省は、企業が発明についての社員に対する報酬を低く定めてしまうことがないよう報酬の基準を定める際のガイドラインを作ることにしています。

群馬大学医学部附属病院で、同じ医師による腹くう鏡手術を受けた患者８人が手術後に死亡していた問題で、この医師が複数の学会で腹くう鏡手術について良好な結果と期待されるという内容の発表をしていたことが分かりました。 この医師は平成２２年１２月から腹くう鏡手術を始め、導入から１年以内に４人の患者が死亡していましたが、その後の複数の学会で腹くう鏡手術の有効性や、みずからの実績を発表していました。 このうち、去年４月、京都市で開かれた日本外科学会の定期集会では、腹くう鏡手術について、開腹手術より手術時間は長くなるものの、出血量は少なく在院日数が短い傾向にあるとしたうえで、手術方法の工夫によって、おおむね良好な結果と期待されるなどという内容の発表をしていました。 また、日本消化器病学会などでも、この医師が実績を示したうえで、腹くう鏡手術の有効性について発表していました。 腹くう鏡手術は、患者の腹部に開け

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。 その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです

中国からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の７０％以上が、「採算が合わない」として、取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であることが、ＮＨＫの調査で分かりました。 背景には、団体ツアーを仲介している中国の旅行会社から、価格を低く抑えるよう求められ、利益を出せなくなっている実態があります。 中国からの観光客の誘致について、政府は「成長戦略」の柱の１つと位置づけ、積極的に推進しています。 その数は、ことし１月から５月末までの間で６１万人余りに上っており、観光庁によりますと、このうち８０％近くが団体の観光ツアーを利用して日本を訪れています。 ところが、団体ツアーを扱う日本の旅行会社３７社を対象にＮＨＫが調査したところ、「今後も積極的に取り扱う」と回答したのは５社、全体の１３％にとどまりました。 その一方で、「今以上の取り扱いを控える」と回答したのが２４社、全体の６５％で、「取り

アインシュタインの相対性理論と矛盾するものとして世界的な注目を集めた、「素粒子のニュートリノは光より速い」とした実験を巡って、別の研究グループが「ニュートリノは光の速さを超えていない」とする結論を明らかにし、当初の実験結果が誤っていたという見方が強まっています。 この実験は、素粒子のニュートリノを、スイスにあるＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関の実験施設から発射し、イタリアにある地下の研究所でその速さを計測したもので、去年９月、日本を含めた国際的な研究グループが「ニュートリノは光よりも速く到着していた」と発表しました。 この実験結果は、「光より速いものはない」とするアインシュタインの特殊相対性理論と矛盾することから、世界の研究者の大きな注目を集めていました。 ところが、これを検証していた別の研究グループは１６日、イタリアの研究所で新たにデータを解析したところ、「ニュートリノは光の速さを

柔道事故への注意記事 掲載見送り 1月25日 16時27分 文部科学省の外郭団体「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所が、来月の機関誌で予定していた柔道の部活動や授業中の死亡事故への注意を呼びかける特集記事について、「中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ」という本部からの指摘を受けて掲載を見送っていたことが分かりました。記事を依頼された専門家は「注意喚起の機会が奪われ残念だ」と話しています。 「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所は、来月の機関誌に掲載するため、中学や高校の柔道の部活動や授業中の事故で、おととしまでの２８年間に１１４人が死亡していることを発表した名古屋大学の内田良准教授に、事故の特徴や対策を盛り込んだ特集記事を依頼しました。しかし、直前になって掲載を見送りました。名古屋支所によりますと「東京の本部から『中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ』などと

日本のトップに立つ東京大学。 学部のすべての入学時期を、春から秋に全面的に変えることになりました。 東京大学は、なぜ今、秋入学を実施しようとしているのでしょうか。 そのねらいと背景を、社会部の岩本悦子記者が解説します。 秋入学は世界標準 東京大学は、１８日午後から学内で開かれた協議会に、学部すべてで秋入学を導入することを提言した中間報告を提出し、５年後の実現を目指して準備を進めることになりました。 政府の調査によりますと、入学と卒業の時期が秋になる秋入学は、欧米を中心に世界の７割の国で導入され、世界的な標準になっています。 一方、４月入学を実施しているのは、日本やインドなどわずか７か国です。 留学生の受け入れと派遣の両方を増やして国際化を進めたい東京大学は「入学や卒業の時期が異なると留学しにくい」と考え、世界標準の秋に合わせることにしたのです。 なぜ今？ 実は、秋入学はこれまで

海外メディア 冷温停止を疑問視 12月16日 17時50分 野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方を伝えています。 このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。また、アメリカのＣＮＮテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の完全な収束には１０年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。日本政府や東京電力は、何とか国民をなだめようとしている