企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）

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■はじめに　カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています（州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能）。日本を含めて世界中の圧倒的大多数の国は、現状では大麻について厳しい態度を取り続けていますので、カナダのこの試みは、国を挙げての壮大な実験といえるでしょう。ただし、これは後戻りがほぼ不可能な実験です。大麻の規制については、緩和の方向にあるのが世界の流れかもしれませんが、大麻解禁によって、これからのカナダ社会がどのように変化していくのかについては、世界中が注目していることと思います。 ところで、カナダには毎年、たくさんの日本人が旅行や留学などで訪れています。カナダで大麻が解禁されたことから、彼らが大麻パーティなど、現地で大麻に触れる機会も出てくることと思います。また、好奇心でみずから大麻を購入し、

6月24日に福岡でおきてしまったHagexさんの刺殺事件から、もう3週間以上が経過しています。 正直、この事件についてはまだ全ての真相が明らかになったわけではありませんし、いまだに自分の中では整理ができていない点も多々あるのですが。 このまま事件を風化させるのは良くないのではないかという複雑な思いが、どうしても頭の中でぐるぐるぐるぐると空回りしてしまうのと、この事件に関する取材の打診を受けたこともあり、一度自分なりの整理を書きだしてみたいと思います。 今回の事件は、直接面識がなかった容疑者と被害者が、オンライン上での投稿がきっかけとなって発生してしまった殺人事件ということで、事件発生直後は情報が錯綜し、メディアの報じ方や、言及の仕方に対しても様々な問題提起がなされました。 特に初期の報道では、容疑者と被害者が直接ネット上で論争をしていた結果、今回の事件が発生したという誤解をしたままの報道も