韓国の新興宗教に忠誠を誓う自民党・国防部会長＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第7回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官邸機関紙”と揶揄される産経新聞。 だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行していることが業界で波紋を広げているのだ。 「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラにまで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに流布されています」（大手新聞記者） 実際、調べてみると、産経新聞社
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森友学園の籠池泰典・前理事長「安倍首相はエセ保守」元NHK記者のインタビューに断言。3月6日に初公判